土岐市議会 2019-03-06
03月06日－02号
平成３１年第１回 定例会平成３１年第１回
土岐市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 平成３１年３月６日（水）午前９時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 平成３１年度土岐市一般会計予算第 ３ 議第 ２号 平成３１年度土岐市
国民健康保険特別会計予算第 ４ 議第 ３号 平成３１年度土岐市
駐車場事業特別会計予算第 ５ 議第 ４号 平成３１年度土岐市
介護保険特別会計予算第 ６ 議第 ５号 平成３１年度土岐市・瑞浪市
介護認定審査会特別会計予算第 ７ 議第 ６号 平成３１年度土岐市・瑞浪市
障害者総合支援認定審査会特別会計予算第 ８ 議第 ７号 平成３１年度土岐市
後期高齢者医療特別会計予算第 ９ 議第 ８号 平成３１年度土岐市病院事業会計予算第１０ 議第 ９号 平成３１年度土岐市水道事業会計予算第１１ 議第１０号 平成３１年度土岐市
下水道事業会計予算第１２ 議第１１号 平成３０年度土岐市
一般会計補正予算（第６号）第１３ 議第１２号 平成３０年度土岐市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）第１４ 議第１３号 平成３０年度土岐市
病院事業会計補正予算（第１号）第１５ 議第１４号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について第１６ 議第１５号 土岐市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について第１７ 議第１６号 土岐市
国民健康保険高額療養費貸付基金条例を廃止する条例について第１８ 議第１７号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について第１９ 議第１８号 土岐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第２０ 議第１９号 土岐市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第２１ 議第２０号 土岐市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第２２ 議第２１号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について第２３ 議第２２号 土岐市
水道事業経営審議会設置条例の一部を改正する条例について第２４ 議第２３号 土岐市水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例について第２５ 議第２４号 土岐市病院事業実施施設の指定管理者の指定について第２６ 議第２５号 土地の処分について第２７ 議第２６号 専決処分の報告及び承認について 専第 １号 平成３０年度土岐市
一般会計補正予算（第５号）第２８ 議第２７号 専決処分の報告及び承認について 専第 ２号 和解について第２９ 議第２８号 土岐市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について第３０ 議第２９号 土岐市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について第３１ 議第３０号 土岐市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について第３２ 諮第 １号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第３３ 諮第 ２号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第３４ ３１請願第１号 土岐市病院事業の行う施設の管理を指定管理者に行わせる議案の慎重審議等を求める請願第３５ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議第１号から日程第３３ 諮第２号 日程第３４ ３１請願第１号 日程第３５ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 １８名 １番 小関篤司君 ２番 水石玲子君 ３番 水野哲男君 ４番 各務和彦君 ５番 和田悦子君 ６番 北谷峰二君 ７番 鈴木正義君 ８番 山田正和君 ９番 後藤久男君 １０番 加藤淳一君 １１番 加藤辰亥君 １２番 楓 博元君 １３番 杉浦司美君 １４番 渡邉 隆君 １５番 高井由美子君 １６番 山内房壽君 １７番 小栗恒雄君 １８番 西尾隆久君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤靖也君 総務部長 水野龍雄君 市民部長 酒井幸昌君 経済環境部長 下原孝一君 建設部長 鷲見直人君 水道部長 菅内厚視君 会計管理者 渡辺眞美君 総合病院事務局長 田中正憲君 消防長 高木健二君 総務部次長兼総務課長 渡辺章弘君 市民部次長兼福祉課長 稲垣清之君 経済環境部次長兼環境課長 久野隆治君 建設部次長 野原弘貴君 水道部次長兼下水道課長 山本達夫君 秘書課長 水野健治君 総合政策課長 林 洋昭君 市民課長 丹羽博英君
高齢介護課長 可知恭子君 子育て支援課長 伊左治良典君 健康増進課長 桑原加津代君 産業振興課長 松原裕一君
経済環境部調整監兼環境センター所長 渡辺健二郎君 都市計画課長 加藤芳克君 水道課長 鈴木敏宏君 総合病院総務課長 黒田隆之君 教育長 山田恭正君
教育委員会事務局長 可知路博君 教育次長兼学校教育課長 橋本勇治君 庶務課長 太田 弘君 生涯学習課長 奥田勝利君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 土屋敏則君 課長補佐 鵜飼保仁君 次長 田中祐子君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前 ９時００分開議
○議長（加藤辰亥君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、去る２月２６日に続き、本日の会議を開きます。 ――
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○議長（加藤辰亥君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において水野哲男君及び各務和彦君を指名いたします。 ――
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○議長（加藤辰亥君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（土屋敏則君） 諸般の報告をいたします。 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承を願います。 これより議案の審議に入ります。 ――
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○議長（加藤辰亥君） 日程第２ 議第１号 平成３１年度土岐市一般会計予算から日程第３３ 諮第２号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの３２件を一括議題といたします。 これより議案を分割して質疑に入ります。 日程第２ 議第１号 平成３１年度土岐市一般会計予算について、質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 １番 小関篤司君。 〔１番 小関篤司君登壇〕
◆１番（小関篤司君） おはようございます。 それでは、議第１号 平成３１年度土岐市の一般会計予算について質疑を行います。 予算書３０ページの、ごみ処理手数料についてであります。 平成３０年度から有料化が始まりましたが、平成３１年度にごみ処理手数料、今年度予算7,０００万円がさらに市民の費用負担増になった、この理由について教えてください。 それと、ごみ処理手数料が平成２８年度予算約4,１００万円から、今回の３１年度の約２億8,６００万円にこの４年間で大幅に引き上がりました。ほかの自治体の例では、低所得者世帯に対して無料でごみ袋を配るなど、対策を行っていることもあるそうです。そういった低所得者への対策などは今回あるでしょうか。２点についてお答えをお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） まず１点目のほうでございますけれども、生活系一般廃棄物のごみ処理手数料につきましては、平成３０年４月から施行をしておるところでございます。なお、同年６月までにおきましては、ごみ処理手数料を含んでいない旧ごみ袋での回収も行ってきたところで、猶予期間という形になっております。 ７月から本格運用としたわけですけれども、平成３０年度の予算につきましてはそうした要因を加味しまして、手数料としまして２億1,５７５万3,０００円を計上しておりますけれども、平成３１年度につきましては１年間を通じて本格的な運用という形になっておりますので、そういうこともまた考慮して実績等を見込んでおりますので、増額となったものでございます。 それから２点目でございます。平成２８年度につきましては、生活系の一般廃棄物が有料化前ということになりますので、事業系の一般廃棄物及び産業廃棄物の処理手数料として約4,１００万円を計上したところでございます。平成３１年度予算編成では、有料化が３０年度から始まっておりますので、実績等を参考としまして積算をして、約２億8,６００万円を計上したところでございます。 低所得者対策はあるかという質問でございますけれども、現在、手数料の減免につきましては、町内等の奉仕作業による公共施設などから出るごみや刈り草、そういったものを搬入時、それからお子さんが産まれたときに、子育て支援事業の１つとして袋の配付といったものを行っておりますけれども、これ以外につきましては行っておらないところでございます。ごみを排出される皆さんに公平な負担をお願いすることにしておりますので、現時点で負担軽減策といったものは考えておらないところであります。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ということは、答弁は結構ですけれども、今回の３１年度のごみ処理手数料が、最初の質問でいくと、今回が最大の１年間通したお金ということで、一応有料化にすれば減量化が進むということで、これが一番費用としてはマックスになってくるのかなというふうにも思っていますし、先ほど低所得者対策と言ったんですけど、かなりの大幅な市民の方の負担がふえてきたということで、ぜひとも低所得者対策含め制度の問題についても検討していただきたいなというふうに思っています。答弁は結構です。ありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
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○議長（加藤辰亥君） 次に、日程第３ 議第２号 平成３１年度土岐市
国民健康保険特別会計予算から日程第８ 議第７号 平成３１年度土岐市
後期高齢者医療特別会計予算までの６件について、一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
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○議長（加藤辰亥君） 次に、日程第９ 議第８号 平成３１年度土岐市病院事業会計予算から日程第１１ 議第１０号 平成３１年度土岐市
下水道事業会計予算までの３件について、一括して質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 １番 小関篤司君。 〔１番 小関篤司君登壇〕
◆１番（小関篤司君） それでは、議第９号 平成３１年度土岐市水道事業会計予算の予算書３１１ページの有収率について、どうなっているのかお伺いいたします。 この水道事業の有収率はどのぐらいになると今年度の予算では見込んでみえるんでしょうか。そして、前年度と比べてどのように変わってくるのか、そしてその理由についてをお伺いします。そして、議第１０号 平成３１年度土岐市
下水道事業会計予算について、予算書３４２ページの国庫補助等についてお伺いをいたします。 下水道事業の農業集落排水事業が企業会計になり、前年度と比べて一般会計繰入金、国庫補助金総額はどのようになったのか、前回の制度変更のときの質疑では、会計が変わってもそれは変わらないというふうな答弁をいただいたと思いますが、そこら辺の状況もどうなっているのか、お答えをお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 菅内厚視君。
◎水道部長（菅内厚視君） それでは、まず議第９号の有収率はどのくらい見込んでいるのかというところでございますが、平成３１年度は有収率９0.６９％を見込んでおりまして、これに基づきまして給水収益が減少してございます。 前年度と比べてどうかというところですが、平成３０年度予算では９1.２７％を見込んでおります。対前年では0.５８ポイントのマイナスとなっております。予算に用います有収率は、平成３０年度も含めまして過去５年間の実績平均をもとに定めております。近年、老朽化が進行する状況の中、有収率実績が９０％ほどと低迷しておりますことが、対前年比マイナスの大きな要因となっているものでございます。 なぜそうなっているのかというところですが、耐震化率については徐々に上昇のほうをしてきております。しかし、残存管の老朽程度は進行していることも現状でございます。現在、漏水調査を民間委託業務として行っておりますが、市内全域を網羅するする調査が行えないというのが実情でございます。それが有収率を上げることができない要因の１つでもございます。新年度につきましては、少しでも有収率をアップさせるように漏水調査方法の検討を行いまして、見直していくということを予定しております。 続きまして、議第１０号、平成３１年度の下水道事業会計、３４２ページ、一般会計繰入金、それから３４７ページの国庫補助金についてでございますが、一般会計繰入金については、平成３０年度は
下水道事業特別会計で８億6,７２９万5,０００円、
農業集落排水事業特別会計で3,３７０万円、合わせて９億９９万5,０００円、これが３０年度のものでございます。３１年度の下水道事業会計の一般会計繰入金は、３４２ページのとおり８億7,０４０万6,０００円で、対前年比3.４％の減でございます。前年度と同程度の金額を計上してございます。 次に、国庫補助金についてでございますが、平成３０年度は
下水道事業特別会計の下水道の国庫補助金は8,２７０万円でございます。ここには、
農業集落排水事業特別会計の国庫補助金は３０年度にはございません。３１年度の下水道事業会計は、公共と農集が一体となったものでございまして、国庫補助金は予算書の３４７ページのとおり１億3,４３４万2,０００円で、６2.４％の増でございます。農集事業に係ります国庫補助金は、前年同様ございません。主な増減理由といたしましては、新規事業として
ストックマネジメントの計画・策定と、公共下水道処理場の水処理棟の耐震診断を行うためでございます。以上です。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 先ほど有収率についてでありますが、年々落ちてきてはいて、過去２年ほど前の質疑では調査員が減ってきたとか、そういった理由で調査ができていないということで回答をもらったと思うんですけれども、そのときも見直しをかけるという話をされたんですけれども、実際に１％ふえるだけでもかなりのお金が変わってくるということなんですけれども、そこら辺の具体的にもうちょっと見直しがどういうふうに検討されているのかということを教えていただきたいということと、国庫補助についてはふえたということですけど、一般会計の繰り入れについては、同程度のレベルですけれども、多少は減ったということですけど、ここら辺が制度の移行に伴うものなのか、それとはまた別のものなのか、もう少し詳しく教えていただけますか。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 菅内厚視君。
◎水道部長（菅内厚視君） まず、有収率の件でございますけれども、有収率漏水調査につきましては、議員さんご指摘のとおり、数年前まで単独で技術者の方が雇用されておったわけですけれども、その後体調のぐあい、年齢の部分も含めまして退職なさいました。その後につきましては、民間でやることしかできない状況でして、まずやり方としては、やはり一番漏水しやすい場所というのが過去２０年ほどずうっと調べておりますので、そういったエリアに絞ってまず漏水調査を行って、それから夜間の漏水を確認できる場所について絞ってというところで、絞り絞りでやっておったわけですけれども、今後については各家庭への給水、ここもちりも積もれば山となるというように、数がふえてまいりますとどうしても漏水量として積算されてきますので、そういったところも今度重点的に行っていこうという予定でおります。 それから、一般会計の繰り入れにつきましては、事業量の増減のものでございまして、特に施策的なものではございませんので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。 〔１６番 山内房壽君登壇〕
◆１６番（山内房壽君） おはようございます。 議第１０号 平成３１年度土岐市
下水道事業会計予算について質疑を行います。 予算書の３４７ページの資本的収入及び支出の欄の支出で、収入欄の３項１目工事負担金の内訳で土岐口開発に係る負担金があると聞きましたが、負担金は幾らでしょうか。 そして、次ページの３４８ページの支出欄、１項２目
公共管渠長寿命化事業費の中で土岐口開発に係る事業費は幾らあるのか、お聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 菅内厚視君。
◎水道部長（菅内厚視君） まず、予算書の３４７ページ、資本的収入、３項負担金、１目工事負担金で、土岐口開発に係る負担金ということでございますが、計上してございます工事負担金の全額4,８６３万7,０００円が土岐口開発に係ります負担金でございます。 次に、予算書の３４８ページ、資本的支出のうち１項建設改良費、２目
公共管渠長寿命化事業費で、土岐口開発に係る事業費は幾らかとのことですが、この部分につきましては、主に公共管渠の更生工事費が計上されてございまして、対象は土岐口の区画整理地内の土岐口南町から中町の老朽管渠の更生工事を行うものでございます。土岐口開発に係ります事業につきましては、１目の
公共管渠布設事業費の中でございまして、給食センター前付近から県道に至ります市道舗装復旧工事が1,１４１万見込んでございます。なお、さきの工事負担金については、舗装復旧工事を見込んで計上してございます。以上です。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） そうすると、今の説明は1,１４１万だけというふうでよろしいでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 菅内厚視君。
◎水道部長（菅内厚視君） ３１年度に係ります土岐口開発に係る事業費は、その分、1,１４１万のみでございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） そうすると、この4,８６３万7,０００円は総工事費に対する負担割合なのか、その辺と、あわせてその金額と、4,８６３万円の根拠、たしか受益者負担金の負担区の割合で計算してあると思うんですけれども、それと、イオンがオープンしたときに下水の収容能力が、今度工事されるわけですけれども、現状の浄化センターで収容能力ができるのかどうか、あわせてお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 菅内厚視君。
◎水道部長（菅内厚視君） まず、工事負担金の算出の方法でございますけれども、
受益者負担金相当額ということで、末端管渠工事総額の２０％相当額ということでやっております。通常の受益者負担金につきましても、末端管渠工事費の２０％を受益地面積で割り込んで１平方メートルの単価にしてございますので、同様の手法でございます。 それから、浄化センターの件でございますが、浄化センターにつきましては、現有能力の中で処理は可能な状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
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○議長（加藤辰亥君） 次に、日程第１２ 議第１１号 平成３０年度土岐市
一般会計補正予算（第６号）から日程第１４ 議第１３号 平成３０年度土岐市
病院事業会計補正予算（第１号）までの３件について、一括して質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 １番 小関篤司君。 〔１番 小関篤司君登壇〕
◆１番（小関篤司君） 議第１１号 平成３０年度土岐市
一般会計補正予算の１０ページ、商工振興費、
プレミアム付商品券発行事業についてお伺いをいたします。 前回も行ったプレミアム商品券の事業ですけれども、前回の効果、そして今回の対象者、目的、狙いというのはどのようなものになっているのか、答弁をお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） まず、前回の
プレミアム付商品券につきましては、消費喚起・拡大を目的としておりまして、対象者に限定条件はなく、１万2,０００円の商品券を１万円で購入できる２０％のプレミアムつきのものでございました。土岐市では、４億8,０００万円分の商品券を1,５２５人の方に販売をいたしたところです。 効果ということですけれども、アンケートを実施いたしまして、アンケートの結果で約6,８００万円が新規の消費喚起とされておりまして、一定の効果があったものと思われます。 今回の商品券につきましては、１０月に予定されております消費税率の引き上げが低所得者、それから子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としておりまして、対象者も低所得者と子育て世帯に限定されているなど、前回のものとは違っております。また、商品券につきましては、２万5,０００円の商品券を２万円で購入できる２０％のプレミアムつきのもので、率につきましては前回と同様となっておりますが、今回のこの商品券につきましては、低所得者層に配慮するといったことで、分割で5,０００円ごとに購入ができるといったような変更点がございます。以上ございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 前回は景気対策、幅広くということですけれども、今回は低所得者、そして子育て世帯向けの
プレミアム付商品券ということで、消費税を前提とした5.７兆円の増税対策ということで、６兆円規模の対策の１つということですが、実際にこれだけの軽減対策をして、初めから増税しければいいという、そういった声も上がっているのも仕方がないことだと思いますし、実際に全額が国庫補助ということで、市としては何か言うことはないのかもしれないんですけど、対象者が今回限定されるということで、事務負担が大きくなって大変になってくるんじゃないかということ、あとは低所得者の方がどれだけ商品券を買っていけるのかということもあるんですけど、そういった効果が本当にあるのか、そして消費税を前提とした事業ということで、本当に問題があるというふうに一言言わせていただいて、答弁は結構でございます。ありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
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○議長（加藤辰亥君） 次に、日程第１５ 議第１４号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第２４ 議第２３号 土岐市水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例についてまでの１０件について、一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（加藤辰亥君） 次に、日程第２５ 議第２４号 土岐市病院事業実施施設の指定管理者の指定について及び日程第２６ 議第２５号 土地の処分についての２件について、一括して質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 １７番 小栗恒雄君。 〔１７番 小栗恒雄君登壇〕
◆１７番（小栗恒雄君） 議長のお許しをいただきましたので、議第２４号 土岐市病院事業実施施設の指定管理者の指定についてを質疑させていただきますので、よろしくお願いします。 これまでも、土岐市総合病院は一般会計からおおよそ１０億円以上の繰入金等を入れてこられました。何年かありました。なおかつ、数億円の赤字を出し続けてこられました。そして、来年度の一般会計からは、繰入金を過去最高の約１６億円余りを繰り入れられることになる模様でございます。来年度の病院事業会計予算が約６６億円であります。そのうち２５％、およそ４分の１に当たる繰入金を入れなければならない、病院事業においては大変異常なことであると思います。地方の土岐市の総合病院において、病院経営の厳しさに欠けたため、このような結果を招いたのではないかと私は思います。もう土岐総合は、現在のままの形態では限界が来ていると考えています。土岐総合に余り選択肢がない現状においては、私は土岐総合に指定管理者化を導入することには反対するつもりではありません。しかし、土岐総合病院に指定管理者を指定するものは大変重要な問題で、慎重な対応が望まれますので、今回質疑をさせていただきますのでよろしくお願いします。 市長が指定管理者を指定する場合、地方自治法第２４４条の規定に基づき公募しなければなりませんが、例外的に管理運営上、緊急に指定管理者を指定しなければならないとき、またその他公募を行わないことについて合理的な理由があるときはこの限りでないとされていますが、今回指定管理者を公募としなかったのはなぜか、教えてください。 そして、指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に上げる申請書を添えて申請することになっています。１として申請団体の組織の概要を記載した書類、２として申請団体の財務状況を記載した書類、３としまして指定施設の指定期間における事業計画書及び収支計画書を提出することになっていますので、指定期間における事業計画書や収支計画書の内容に基づいて、少し質問させていただきます。 当該の指定管理予定者が、指定施設の運営が住民に平等利用が担保されているでしょうか、教えてください。また、当該の指定管理予定者が指定施設の効用を最大限に発揮するとともに、その管理にかかわる経費の効率が図れているのか教えてください。そして、当該の指定管理予定者が、指定管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであるか教えてください。当該の指定管理予定者が、指定施設の目的を達成するために十分な能力を有しているものか、あわせてご答弁をお願いします。 次に、指定管理者指定後の土岐総合病院の見通しについて、８点ほどお伺いします。 まず１として、指定管理期間５年間の指定管理料の金額について教えてください。 そして、２の指定管理料のほかに、指定管理後も一般会計から指定管理者に繰出金はあるのか、あるとしたらばその金額についてご答弁をお願いします。 次に、指定管理後の赤字、または資金不足及び損失について、指定管理予定者の責任において処理されるものと私は思いますが、その点も教えてください。 現在、土岐総合におかれます医師、看護職員、それから医療技術職員、一般職員等の処遇について教えてください。 ５として、指定管理後の医師の確保の見通しについて教えてください。 ６として、市の資産である土地、建物、備品等の維持管理費の指定管理予定者の負担について教えてください。 そして、施設等の改良工事や周辺工事等の指定管理者の負担についても教えてください。 ８番目として、指定管理者の負担金等は明記してあるのか、それも教えてください。 以上、この質疑で多くの質問をいたしました。質問が多くなった理由は、２月１９日の全協で私が議第２４号 土岐市病院事業実施施設の指定管理者の指定についての当該指定管理予定者の詳細な資料を出してくださるようお願いさせていただきましたが、その際に、議案提案前であるため難色を示され、議案提案後に資料を出していただけるとお答えをいただきました。私は当然、この定例会の初日の提案説明のあった２月２６日には、当該の詳しい資料が出てくるものと思っていましたが、結局きょうに至るまで資料は提出がありませんでした。この質疑に間に合わなくて、まことに残念でたまりません。定例会初日の議案説明後に当該の資料をいただけていれば、今回の質疑はもっと整理ができ、中身の濃い質問になった可能性があると考えています。資料がなかったことで、取りとめのない質問になってしまったことを悔やんでおります。あわせて、質疑でありますので、一答一問ができませんので、多岐にわたり多くの質問になったこと、この点もご理解いただきご答弁をお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） それでは、多くの質問ございますので、順番にお答えさせていただきます。 まず最初に、公募をしなかった理由でございます。これにつきましては、今後この地域の中・長期的な医療提供体制につきましては、４００床程度の１病院化を目指すとしております。その第１ステップとしての指定管理制度への移行でありまして、ＪＡ岐阜厚生連を指定管理者の候補者とすることが２つの病院の連携強化、機能分化を最も有効に進める方法であり、本市公の施設の指定管理者制度運用の基本方針で定める公の施設の設置の目的、業務の性質、その他の事業を総合的に勘案して、特定の法人等に管理させることに相当の理由がある場合、これに該当することから指名による指定管理者の候補者を選定したものでございます。 それから次に、住民に公平利用の担保はあるかですが、これにつきましては、指定管理に関係なく、病院につきましては法律による応召義務がありますので、担保されているものと考えております。 それから、施設の経費の効率化は図られるかということでございますが、管理経費につきましては、医薬品などの共同購入ですとか、委託契約等の見直しによる業務の効率化を図るとされておるところでございます。 それから、物的・人的能力、そして施設の目的を達成できる能力はということでございますが、ＪＡ岐阜厚生連は県内に７つの病院を経営されております。また、財務諸表等からも安定的な経営をされており、指定管理者として十分対応していただけるものと考えております。 それから、今後の見通しということで、５年間の金額はということでございますが、議第１３号で債務負担の補正を提案しておりますが、病院事業の指定管理料として５年間で２２億円を限度額として設定しておるところでございます。 それから、一般会計からの繰入金で、先ほど指定管理者に繰入金があるかと言われましたが、指定管理者に繰り入れがあるわけではなく、一般会計から病院の会計のほうに繰り入れがあるということでは引き続きありますが、５年間で指定管理料の２２億円、それと建物、医療機器等に係る企業債の元利償還金が約９億5,０００万ほどありますので、これを加えた３１億5,０００万を想定しております。 それから、損金が出た場合はということでございますが、指定管理者の円滑な病院運営の開始を補助し、経営基盤を強化するため、先ほど説明しました指定管理料２２億円の範囲内で、経営基盤強化交付金として交付することとしております。 それから、職員の処遇でございますが、これにつきましては引き続き再就職を希望する職員については正規もしくは非正規、または職種を問わず原則採用していただくというふうにしております。 それから、医師確保の見通しでございますが、厚生連の収支計画では医師数を３２年は２１人、以降毎年１人ずつふやす計画で、これによりますと３６年度は２６人になるということでございますが、そういうふうで試算されております。設置者の責務として、市としましても引き続き医局への働きかけ等、医師確保に向け取り組むこととしております。 それから、施設の維持・改良でございますが、施設の維持管理につきましては指定管理者が実施し、改良・改修工事につきましては市が実施することとして協議しております。 それから、指定管理者の分担金でございますが、病院施設に係る費用に充てるため、毎年度企業債元利償還金の２分の１を指定管理者に負担していただくこととしております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） それぞれ全部答えていただきました。どうもありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（加藤辰亥君） 次に、日程第２７ 議第２６号 専決処分の報告及び承認について質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました議第２６号議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。ここで暫時休憩いたします。討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前 ９時３９分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午前 ９時４０分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議第２６号 専決処分の報告及び承認について討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり承認することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結します。 投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人。 賛成全員であります。よって、議第２６号議案は原案のとおり承認することに決しました。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（加藤辰亥君） 次に、日程第２８ 議第２７号 専決処分の報告及び承認について質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました議第２７号議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。ここで暫時休憩いたします。討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前 ９時４１分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午前 ９時４２分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議第２７号 専決処分の報告及び承認について討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり承認することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結します。 投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人。 賛成全員であります。よって、議第２７号議案は原案のとおり承認することに決しました。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（加藤辰亥君） 次に、日程第２９ 議第２８号 土岐市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてから日程第３１ 議第３０号 土岐市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてまでの３件を一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第２９ 議第２８号から日程第３１ 議第３０号議案までの３件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） ご異議なしと認め、本３件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。ここで暫時休憩いたします。討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前 ９時４４分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午前 ９時４４分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議第２８号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結します。 投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人。 賛成全員であります。よって、議第２８号議案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議第２９号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件については、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結します。 投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人。 賛成全員であります。よって、議第２９号議案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議第３０号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件については、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結します。 投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人。 賛成全員であります。よって、議第３０号議案は原案のとおり同意することに決しました。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（加藤辰亥君） 次に、日程第３２ 諮第１号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び、日程第３３ 諮第２号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての２件を一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました、日程第３２ 諮第１号議案及び日程第３３ 諮第２号議案の２件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） ご異議なしと認め、本２件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。ここで暫時休憩いたします。討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前 ９時４８分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午前 ９時４９分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、諮第１号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結します。 投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人。 賛成全員であります。よって、諮第１号議案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、諮第２号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決します。 本件については、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結します。 投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人。 賛成全員であります。よって、諮第２号議案は原案のとおり同意することに決しました。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（加藤辰亥君） 次に、日程第３４ ３１請願第１号 土岐市病院事業の行う施設の管理を指定管理者に行わせる議案の慎重審議等を求める請願についてを議題といたします。 本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。 １番 小関篤司君。 〔１番 小関篤司君登壇〕
◆１番（小関篤司君） それでは、３１請願第１号 土岐市病院事業の行う施設の管理を指定管理者に行わせる議案の慎重審議等を求める請願について、紹介議員として請願書を読み上げて、説明・紹介にかえさせていただきたいと思います。 土岐市病院事業の行う施設の管理を指定管理者に行わせる議案の慎重審議等を求める請願。 請願の趣旨。土岐市民の命と健康を守る上で市民の大切な財産である土岐市立総合病院（以下「市民病院」という。）の存続を求めて、「土岐市立総合病院の存続を求める市民の会」が取り組んだ署名活動に、これまで約4,０００名の方々から賛同をいただいたほか、昨年１０月に実施されたパブリックコメントにおいても、市民病院の東濃厚生病院との「１病院化」に反対する意見が多数寄せられるなど、市民病院の存続を求める市民の声はますます広がっています。 昨年１１月に市議会へ提出された「市立総合病院の経営変更にかかわる条例改正案の慎重審議を求める請願」は、多数の傍聴者が見守る中、常任委員会での熱心な審議を経て、１２月２０日の本会議において、４名の議員が賛成、１名の議員が棄権したものの反対多数で不採択になるとともに、市民病院の東濃厚生病院との「１病院化」に向けて「市民病院等の管理を指定管理者に行わせることができる」旨の条例を成立させました。 早ければ市長はこの２月開会の定例会に、市民病院等の指定管理をＪＡ岐阜厚生連に委ねる議案を提案することが予想されます。しかし、この問題の重大さが市民の間で認識されてきた今、市議会においては、市民の意見や疑問を真摯に受けとめて、拙速な結論を出さないでほしいと思います。そして、住民の福祉の増進を使命とする地方自治体として、国の医療費削減政策のもとでの地域医療の崩壊を許さず、市民と行政が力をあわせて「土岐市病院事業新公立病院改革プラン」（平成２９年３月）を見直し、市民病院及び地域医療のビジョンを策定してその実現に向けて取り組むべきではないでしょうか。 以下の理由で、次の項目について請願をいたします。 請願事項。 １．国や県に対して、地域医療を充実するよう働きかけてください。 ２．市長に対して、「土岐市病院事業新公立病院改革プラン」を見直し、市民病院及び地域医療のビジョンを策定するよう働きかけてください。 ３．市民病院等の指定管理者を拙速にＪＡ岐阜厚生連に決めないでくださいということでした。 請願者は、土岐市泉が丘町在住の柴田敏之さん、ほか３６２名であります。多数の方の請願であります。 以上、ぜひともよろしくお願いいたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（加藤辰亥君） 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第２ 議第１号 平成３１年度土岐市一般会計予算から日程第２６ 議第２５号 土地の処分についてまでの２５件及び日程第３４ ３１請願第１号 土岐市病院事業の行う施設の管理を指定管理者に行わせる議案の慎重審議等を求める請願については、会議規則第３７条第１項の規定により別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。 ここで１０分間休憩をいたします。 午前 ９時５６分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午前１０時０８分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（加藤辰亥君） これより日程第３５ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 １番 小関篤司君。 〔１番 小関篤司君登壇〕
◆１番（小関篤司君） 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 それでは、まず第１．消費税に頼らず社会保障の充実をについてであります。 ２０１８年１２月２１日に閣議決定された２０１９年度政府予算案は、１０月からの消費税１０％への増税を盛り込むとともに、史上最大の軍事費予算を計上する、消費税増税で暮らしと経済を破壊させ、大軍拡で憲法と平和を壊す、そういった重要な内容になっております。 この閣議決定の後に、厚生労働省の毎月勤労統計調査、長期にわたってこの調査の方法の誤りがあり、失業手当など多くの対象者に大きな不利益を与え、政府の不始末で一度決めた予算案を修正するという前代未聞の事態となりました。政府はこうした統計データをもとに景気が回復していると、消費税増税の判断をしたことも問題と言えると思います。 消費税は、所得が低い人ほど負担が重い、そういった税金で、大問題でありますけれども、政府は消費税率２％の引き上げによって増収額5.７兆円、軽減税率の1.１兆円を差し引いても4.６兆円もの国民の負担の増になると見積もり、２０１９年度予算ではこの消費税、地方消費税を除く半分を計上して、所得税の税収の見込みと本当に近い数字に消費税がなってきたということになりました。 しかし、この消費税増税に対しては、増税そのものには賛成、こういった財界の方、昨年末まで内閣官房参与を務めた学者の方など多くの人たちからも、今増税したら本当に大変なことになる、そういった声も上がっております。 こういった状況のもとで１０％への増税を見込んだ施策が今年度も多くあり、消費税に頼らないお金の集め方、そして使い方への大転換こそが本当に必要であると考えております。 さらに、日本共産党が行いました市民アンケートでも、要望の多かった社会保障の充実についてお伺いをしてまいりたいと思っております。 まず、アの国民健康保険についてであります。 国民健康保険は、昨年の２０１８年４月から都道府県化、県単位化、こういったものによって国保の財政が都道府県に集約することなど、制度が大きく変わってまいりました。 一番危惧されるのは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体独自の国保の国民健康保険料軽減をやめさせる、その分を保険料に転嫁させないか、こういった保険料の負担がふえる、そういったことが一番危惧しています。 その中で、差し押さえなど収納の対策強化、さらには病院統廃合や病床数の削減による医療費削減なども推進すると中では訴えられている。 一方で、厚生労働省は、都道府県化を実施した後も一般会計からの繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないといった答弁をするように、この制度の変更によって住民の生活が守れるか、防波堤になれるのか、自治体の役割も問われてきているというふうに思います。 そこで、質問をさせていただきます。 ２０１８年度に都道府県単位化によって、土岐市の国民健康保険料の水準ですけれども、県下においてはどれぐらいの水準になってきたのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 県下の水準でございますが、岐阜県国民健康保険団体連合会が本算定時の数字を取りまとめた資料によりますと、本市の平成３０年度１人当たりの保険料調定額は９万3,０９６円で、県内市町村、上から３１番目となっております。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） こちらの調べた数字よりもさらに少なくなったということですけれども、今までもうちょっと高い水準であったように思うんですけれども、３６番目ということは下から数えたほうが早いような数字になってきたと思うんですけれども、ここら辺が前後でその水準がふえてきたのか減ってきたのか、その辺の制度が変わって水準がどういうふうに変わってきたのかをちょっと教えていただけますか。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） ちなみに、平成２９年度の順位でございますが、２９年度は保険料調定額１０万3,６４３円、県内市町村で２２番目でございました。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） この１人当たりの保険料が１０万3,０００円から９万3,０００円ということで、１万円近く引き下がった。ここら辺の要因についてはどのように分析されているのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 保険料につきましては先ほど議員さんも言っていただきましたけれども、３０年度から制度が変わっております。 平成２９年度までは、市で保険給付費等の見込みを市が推計して算出しておりました。それで、平成３０年度からは国保改革によりまして岐阜県が県全体の医療費等を推計し、市の負担分を通知する、こういった方法に変わっております。 したがいまして、その同年度の単純な比較はできませんけれども、特に３０年度が引き下がった要因としましては、経営努力分の経過措置の交付金というのが交付されました。これが大きな要因だと考えております。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ということは、この交付金というのは国からのお金ということですね。 ちょっと気になるのは、その保険料の給付について市が算定したのと県が算定したのと、そこら辺の差が出てきた。今まで土岐市が高く医療費とかを含めて保険料の算定をし過ぎてきたということではないのか、そこら辺ももうちょっと詳しく教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） そもそも仕組みが違いますので、いわゆる２９年度までの算定するときの見込みをとる話の部分が、今回でいけば、岐阜県が当年度に納める納付金はこの額でいいよという通知が来ますので、その額をもとに保険料率を決定するという形ですので、高く見込んでおったとかそういう感覚は持っておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ということは、来年とか近いところでいくと、このまま今の制度でいけば特に今後、保険料が３０年度は下がったということですけど、この水準を維持できていくというような見通しでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） それにつきましては、また県が次年度順番に、いろんな医療係数とかを使いまして土岐市がどれだけだという通知が来ますので、この水準がそのまま維持されるかどうかというのは今の段階ではわかりません。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 厚生労働省の調べでいくと、２０１８年度、国民健康保険料等の動向取りまとめというのがあって、見てみたんですが、都道府県への照会ということで、いろんな部分で一概には上がったり下がったりがあるので言えないかもしれませんけれども、全国の市町村でも全体の、その資料でいくと２９％が保険料引き下げにつながった。それで、４８％が据え置きになった、２３％が引き上げになったという結果になっているということでした。 特に、大都市部周辺では引き上げが目立ったということで、実際に岐阜県下でも自治体によって今回の制度によって上がるところもあったし、下がったところもあったしというような、かなり結果が分かれてきたように思います。 土岐市においても、党のアンケートですけれども、先ほど少し触れましたけれども、国民健康保険料の負担がやっぱり高い、大きいということで、７4.７％、こんなに多くの方が多いという声がある中で、過去の一般質問でもあったように、国保の構造的な問題とあわせて、保険料が実際に引き下がったということはよかったと思っていますけれども、しかし、やっぱり構造的な問題として、加入者の多くが退職者、年金生活者、そういった構成に変化してきた。高齢者が多い、そして医療費が高い、平均の所得が低い、そういった中で保険料が高いということ、過去のデータでもほかの医療保険、協会けんぽなどと比べて保険料負担率が大きい、こういったことがやっぱりアンケートで市民の皆さん方が高いと思われる結果のあらわれかなというふうに思っています。 その中で、今大きな流れで全国知事会の中で提言、要望などがありまして、国保の都道府県化に向けた措置、これは制度が変わる前ですけれども、要望して、国から3,４００億円の公費の投入を行うことになりました。 財源に問題はあるものの、全国知事会、そして全国市長会、全国町村会など地方団体も、国保の構造問題、こういったものが負担が限界に来ているというのを指摘しております。そして、公費投入の継続、拡充を国に求めている、そういった大きな流れになってきている。 そういった中で、今の国からの公費投入について今後はどのような見通しになると考えてみえるのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 私のほうがつかんでおる情報も今議員さんが言っていただいた情報でしかありませんので、これまで1,７００億円が入っておりましたが、３０年度からはそこに1,７００億足して、今おっしゃられた3,４００億が財政支援に充てられると聞いておりますので、その後の動きにつきましては国の考え方によってどうなるか私のほうは答えられませんので、お願いいたします。 その額が入ってくるものというのは想定しております。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 近い将来、今のところは引き続き入ってくるけれども、今後その先はどうなってくるかわからないということで、今は下がって喜んでいても、今後本当にどうなってくるのかというのは注視していかなきゃいけないですし、この間、２０１４年、先ほど言ったような全国知事会の社会保障の常任委員長が１兆円の公費投入ということも言われました。そして、協会けんぽ並みの引き下げを求めて、２０１７年７月に国の税率負担引き上げ等財政支援の提案・要望を全国知事会が出すという流れになった。 さらに、２０１８年６月には、全国市長会が国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の充実強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じるというような重要提言というのを行いました。 当然、今の国に対する地方自治体の、協力してそういった提言を行っているんですけれども、そういった中では当然土岐市でも同じような思いを持っているというふうに思っておるんですけど、市長に聞きたいんですが、市長の国保財政に対する国の公費投入について、拡充ということを全国知事会では今3,４００億円という公費が入っているんですけど、やっぱり１兆円の投入がなければ、協会けんぽ、ほかの医療保険と比べてまだ１人当たりの保険料率の負担率が高いということが出て、県のほうとしてもそれぐらい欲しいということを要望されているんですけれども、市長はどのようにこのことについて今の全国市長会との流れも含めてお考えになっているのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 国民の皆保険制度の中で国保というのが一番脆弱であるというのは、皆さんご存じのことと思います。 今、少子・高齢化になっておりまして、これからもどんどん医療費がかかる。その中で、それを誰が支えるかということになろうかと思います。 国が全部支援すればいいという考えもあるんですが、結局、国も税収を頼りにいろいろな政策をしないかんということでありますので、長期的に見ればどういうふうな流れになるかはちょっとわかりませんが、いずれにいたしましても、これからどんどん国保財政が苦しくなるということになりますし、地方においてもだんだん保険者の方の力もなくなっているということでございますので、何らかの国の支援は必要でありますけれども、その中で国がどれだけの支援をしていくのかということになります。 多分、正解はないと思うんですけど、その中でいかにして皆保険制度を維持していくかというのが大事になりますので、市町村といたしましては、やっぱり国に対して支援の拡大・拡充に向けて一応働きかけはしていきたいなというふうに思います。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。 今まで日本共産党の中でも、国保１人当たり１万円引き下げということもいろいろ言ってきたわけですけれども、今、国保の政策として地方団体と一緒になって公費の１兆円投入ということを新たに政策として打ち出しています。 そして、国保の医療分、そして後期高齢者支援分の均等割、平等割、こういったものがあって、これを廃止する、そうすれば国民健康保険は大幅に引き下がるんではないか。やはり均等割、平等割ということで、均等割のほうはお子さんがいても１人当たりとられてしまうということで、子育て世帯を応援するという意味でも足かせになってしまうということで、やはりこういったものをなくして所得の能力に応じた保険料のパーセンテージにしていくことが必要じゃないかというふうに思っています。 そして、全国の知事会も協会けんぽ並みの水準にということも試算しているわけですが、やっぱり均等割、平等割、こういったものを今後見直していく。そのためにはお金も必要なんですけれども、そうすればけんぽ並みの保険料水準になっていくと試算をしております。 そして、この１兆円の財源を捻出するために、やはり純利益を大幅にふやしながら、４兆円もの減税を受けてきた大企業に中小企業並みの負担率を求めていく。さらには、株高で試算を倍にふやした富裕層に欧米並みの課税率を引き上げて応分の負担を求める、そういった消費税に頼らない改革を提案しています。 加入する医療保険者によって保険料の負担率に格差が生まれているという今の状況は、やっぱり国の責任で、負担によって解消していただくというのが、先ほど市長も国に求められるということで、共通認識で力を合わせてやっていきたいと思っているところであります。 次に、イの介護についてお伺いをしていきたいと思います。 ２０１７年の介護保険等関係法の成立と３年ごとの制度の見直しを受けて、２０１８年度は利用料の年収３８３万円以上の方の年収要件で３割負担の導入、そして福祉用具のレンタル制度導入による毎年の上限価格の設定、介護保険と障害者福祉の事業所による共生型サービスなどが始まりました。 ２０２０年に向けて今国が狙っているのは、利用料の原則２割負担化。さらには、施設の食費や部屋代を軽減する補足給付に資産要件を加える、宅地などの固定資産を導入しようと。さらには、ケアプランの有料化。一番あれなのは、要介護２以下の方のサービスを地域支援事業に落とし込むというような、こんなことが今検討をされているということで、この制度の持続性確保として負担増や給付抑制をさらに進めながら、全世代型の地域包括ケアを推進して社会保障への国の責任を後退させよう、こういったことが狙われているというふうに感じています。 その中で、介護報酬は今第７期が始まって、全体ではプラスの改善になってきましたけど、このプラス分の多くはやっぱり加算報酬ということで、基本報酬ではマイナスになってきている。医療対応やリハビリに重点的に配分する一方で、生活を支える介護サービスには冷たい報酬になっていると言えます。 中でも、質問の要旨のところにあるんですけれども、通所介護事業が基本報酬が最大7.３％もの引き下げになったということで、老人福祉や介護業界の倒産件数は過去で３番目の多さということで、本当に大変なことになっている。通所・短期入所事業者は２０１８年に４１件倒産したという数字もあるそうです。 土岐市では、２０１８年度の前後、診療報酬の改定もありましたけれども、通所介護事業所数はどのように推移しているのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） ２０１８年度の前後の通所介護事業所数ということでございますが、平成でいいますと、平成２８年度から平成３０年度までの各年度４月１日現在での事業所数をお答えさせていただきます。 平成２８年度、２９の事業所、平成２９年度も２９、平成３０年度は２８事業所でございます。 なお、ことしの２月末現在ですと、また１事業所がふえましたので、２９事業所となっております。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ということは、それほど土岐市では影響がなかったということですけれども、私の聞いた中では、曽木の事業所があったのが、地域のお年寄りの方が楽しみにデイサービスを受けられたのが受けられなくなったとか、その事業所の方も話を聞いたら、やっぱりなかなか運営できなくて事業所を減らしたということで、本当に地域のお年寄りの方が楽しみにしていたことがなくなってしまって残念、事業所の方も残念ということの声を聞いたので、それで全国的なそういった大きな流れもあるということで確認をさせていただいたんですけど、もしかしたら今後そういうのが出てくるということの可能性もあるかなと思います。 それで、先ほど国のそういった検討のことを言ったんですけど、国の検討のように要介護２以下の方のサービスを地域支援事業に落とし込むということになると、やっぱり通所介護事業所、こういったものが今は大丈夫かもしれませんけど、今後例えば減少してきたということになると、訪問介護とか通所介護で住民ボランティアの取り組みなども移行させると言っている介護予防・日常生活支援総合事業、こういったものにやっぱり大きな負担がかかってくるんじゃないかなということを心配しております。 数字が減っていないということですので、１件やっていることなのであれですけれども、総合事業を担う事業所というのは、やっぱりいろいろ聞くと事務作業の手間がかかるのに保険料給付より報酬が低くて割に合わないというような声があって、そういった撤退するという動きも広がっているという情報もありました。 社会保障と税の一体改革による社会保障の充実ということを消費税を財源に充てて進めていますけれども、まだ今土岐市ではそれほど深刻な状況になっていないんですけれども、やはり国全体の数字からすれば特に深刻な状態になるのではないかということを危惧しておりましたけれども、今後はちょっとまた数字も動向を注視していくというところでとどめて、次に行きたいと思います。 次に、ウの幼児教育の無償化についてお伺いしたいと思います。 これまで幼児教育・保育の無償化、年収３６０万円未満相当の世帯の方やひとり親世帯について、第１子、第２子などの負担軽減策としてやってきたんですけれども、その中でもともと２０２０年度からの実施予定をしていたこの幼児教育・保育の無償化というのを前倒しで実施するということで、これまでのものから１０月に大幅にそういった制度に移行をしていくということであります。 それで、保育所や幼稚園などの無償化には7,７６４億円で、今年度はその半分の3,３８２億円が計上されたというようなことだということですけれども、そこで質問をしたいと思います。 この幼児教育、そして保育の無償化の対象者、そして対象施設というのはどのようになってくるのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 幼児教育の無償化の対象者についてでございますが、３歳以上の小学校就学前のお子さんと、ゼロ歳から２歳までの市民税非課税世帯のお子さんが対象となります。 また、無償化の対象となる施設等については、幼稚園、認可保育園、認定こども園、地域型保育事業のほか、認可外保育施設や一時預かり事業所などが該当します。 市内にある施設等で該当するものを現時点で想定しますと、幼稚園が６園、保育園８園、こども園３園、地域型保育事業が４施設、認可外保育で１施設でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） あともう一つ確認ですけれども、ファミリーサポートセンターとか病後児保育、東濃厚生病院さんでやってもらっているところ、あとは私立幼稚園というのはどうなるんでしょうか。ちょっと教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 済みません、「など」という言い方でまとめて言ってしまいまして申しわけございませんが、今おっしゃられたファミサポとか病児保育等も対象になります。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） それと、先ほど認可外保育施設も対象になるということでしたけれども、これというのは何か補助に対する上限みたいなものはあるのか、ちょっとそこも確認をさせていただきたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 基準をクリアした認可外保育施設で、これはゼロから２歳が、住民税非課税世帯の月の上限が４万2,０００円、それから３歳から５歳の場合は全てですが、これは月上限が３万7,０００円ということでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） もうちょっと突っ込んでいいかわかりませんけれども、僕の調べたところでいくと、今、土岐市にある認可外保育施設の保育料からすると、上限はクリアしているところで、ほとんど３歳から５歳の子供は保育料がかからなくなるというふうなことだと思います。 それで、一つ心配なのは、この認可外保育施設がこれまでずうっと今後継続してその対象になっていくのか、経過措置か何かがあるんじゃないかとか、逆に言えば自治体の中でそういった認可外保育所を無償化の対象から外すというような動きがあるんじゃないかという情報があったんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えてみえるのか、ちょっと教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） この辺につきましては、国の基準に合わせた形を今は想定しておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。 さらに、先ほど言った幼稚園も対象になるということだったと思うんですけれども、幼稚園の預かり、５歳児だけですけど、預かり保育についてもこれは対象になるということでよろしいですね。 あと、認定こども園の幼稚園部の学習費というのは別途かかると思うんですけど、そこら辺はどのような扱いになるか、ちょっとわかれば教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） いわゆる実費というものは、基本的には考え方の中では保護者の方が負担という考えでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） わかりました。 それでは、次の給食費についてもお伺いをしたいと思います。 この幼児教育・保育等の無償化というのは完全なる無償化ではなくて、給食費の実費負担というのが残る自治体があるということでありました。 土岐市では、市が負担する、または保育料に含めるなどしているわけですけれども、今後この無償化、１０月からのスタートによってどのようになってくるのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 給食等に係る食材料費等の実費負担につきましては、国においてはこれまでも基本的に保育料の一部、または実費負担として保護者の方に負担していただいたことから、今回の幼児教育の無償化に当たってもこの考え方を維持することとされておりまして、３歳以上小学校就学前のお子さんにつきましては、ご飯等の主食費とおかず等の副食費を実費徴収することとなっております。 当市におきましては、現在、食材料費等の実費分につきましては保育料の中に含めて負担していただいておりますので、今後その対応を検討していくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 検討ですか。 当然、保育料に入っているので今後は全くかからなくなるかなということを思っていたんですけど、じゃあ、その検討次第では保育料は無償になるんだけれども、給食費は別途支払う、保護者の方の負担になるという可能性があるということですか。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） はい。今申し上げましたように、国の制度の中の設計上は、実費分は全てといいますか、３歳から５歳までの部分につきましては保護者の方に負担していただくというのが基本的な考えになりました。 一方、今現在、保育料の中に実費分として保育料の中におるという考え方ですので、この国の考え方どおりにすると、実費分は別途いただく形に、保育料は無償になりますが、実費分は別途いただくことになりますが、今、中に含めている自治体もありますので、どうするかを今後検討させていただくということでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） そうなりますと、今後もそこら辺は変わらないのかなと思っていたんですけど、料金の設定もあるんですけど、国などの設定でいくと主食代が月3,０００円、副食代が4,５００円という、だからトータルでいくと7,５００円という基準が一応あるんですけれども、例えばこれが実費負担になった場合に、例えば幼稚園でいくと7,５００円になるかわかりませんけど、今、保育料は5,０００円だったもので、保育料に含まれて5,０００円だったりとかという方は、所得によって変わりますけど、そういった方にとっては給食費を実費負担されちゃうと逆に今の保育料よりも高くなるという可能性が出てこないですかね。ちょっとそこら辺も見解をお聞きしたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 幼稚園も、昔は5,０００円でしたけど、今は所得に応じた保育料になっておりますのであれですが、もちろん減免の仕組みもありますし、逆転といいますか、そうなる場合も。例えば、今まで無償といいますか、安い人は、実費分だけは当然外に出ていきますので上がるという可能性はあります。その辺を含めて今どうしていこうということで協議しておりますので、今の段階で、例えば実費分は取らないということは、実費も市で負担するという意味になりますので、その辺いろいろ協議する事項がありますので、今検討をしておるということでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 当然、今までどおり給食費も無償に、実費負担でないようにしていただきたい。 逆に言えば、今所得の低い方、非課税世帯より上の方ですけど、その給食費の設定にもよりますけど、5,０００円だったものが7,０００円になっちゃうと。国の計画でいくと。そうすると、3,０００円の無償化になるどころか、逆に値上がりになっちゃう。 逆に言えば、所得の高い方は今まで１万5,７００円ですか、上限。払っていた方が、逆に7,０００円で済むようになって、所得の高い方のほうが軽減されて、所得の低い方のほうが保育料増になってしまうと、これは無償化とは本当に言えないような実態になってしまうような気がするんで、ぜひとも一言、そこら辺の検討はありますか。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 念のために言わせていただきますが、今まで給食費は無償にはなっていなくて保育料の中に入っておりますので、今の現状としてはそうなっているということだけはご理解いただきたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） それはありますけれども、それと逆転になるというのは、やっぱり当然なるんですよね、今のままの保育料でいくと。それはやっぱり子育て支援という趣旨からすると本当に反するようなことじゃないかなと思うんですけど、ここら辺のことについても市長にお聞きしてもいいのかわかりませんけど、もしお聞かせ願えましたら。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 保育園というところは、お母さん、お父さんが働かれて面倒を見切れない人が預ける施設ということでございまして、やっぱり全体の公平ということであれば、食べ物というのは基本的には食べる方が負担するというのが基本でありまして、入院してもやっぱり食費は実費でありますし、本来ならば実費で給食費は払うべきだなと私は思います。 全体の公平性を考えれば私はそういうふうに思いますが、あと施策としてどこまで無償化するかというのは、やっぱり大きな流れの中で、全体の中で議論して国民的合意が必要かなと、また市民的合意が必要かなというふうに思います。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 当然、実費負担ということもあれですけど、保育料に含ませて、所得に応じて所得の低い方は低くという設定の中で、保育料に含まれて今まで計算してきた。 これはちょっと僕も忘れてしまったんですけど、つい数年前に保育料を改訂して、そのときに保育園も今までに主食代は別途もらっていたのを市の負担に変えた。そして、幼稚園も保育料に含めるようになった、これはもとからか。なんですけど、やっぱり仮にも幼児教育の無償化、保育の無償化ということであれば、今よりも負担がふえるということがないようにぜひとも検討をしていただきたいと強く要望したいと思います。 そして、次に行かせてもらいますけれども、幼児教育や保育の無償化、子育て世帯の負担軽減に役立つということで前進だと思っていたんですけど、逆にちょっと危惧してくる今の状況、心配をしておるところでありますけれども、しかし一方で、さまざまな場面でこの幼児教育無償化・保育の無償化も１０％の消費税増税を前提に進められている。 消費税が導入されてから３０年。３０年間の地方分を含めた消費税の税収累計が３７２兆円で、ほぼ同時期のピーク時と比べた法人税の税収減収額、これは２９７兆円減少しているんですけど、消費税で集めたお金の約８割が法人税の減税に消えてしまったと考えています。 それで、政府は財政が大変だからといって消費税を増税してきましたけれども、消費税頼みのやり方では財政もよくならない。防衛費関連費７年連続増額、５年連続の過去最高を更新、こういった憲法改正の改悪の動きとあわせて今後の運動の中でやっていきたいと思います。 ちょっと時間がなくなってきましたので先へ行かせていただきますけれども、次に２項目めのごみ処理手数料の有料化負担軽減についてお伺いをいたします。 ごみ処理手数料の有料化については、我々のアンケートでも７4.３％が負担が大きいと感じているということで、市民の方も大きな関心を持ってみえます。 ごみ処理手数料の有料化については、土岐市の家庭ごみの有料化実施計画において、そのときに、平成２８年ですけど、現状で全国の約６割の自治体が有料化を進めている。ごみの減量化に対して意識が働いて、有料化することによってごみの排出抑制の効果がある。そして、資源物は無料なので、さらなる資源化の分別の促進により回収量の増加、市民の意識改革が起こるといった文書がありました。 さらに、近隣市町村の住民が土岐市のごみ袋を使って出したり、環境センターへ直接ごみを持ち込んだりしているという報告が後を絶たないということでした。 有料化に伴うごみの排出量削減で焼却施設や埋め立て施設の延命ができる。そして、将来の大規模修繕、新設の建設費用の財源に充てるというのが有料化の主な理由だったと思います。 そこで質問をしたいと思います。 有料化することによって本当に減量化が進んできたのか。まだ始めて１年たたないのではありますけれども、昨年９月の山田議員の一般質問では、可燃ごみ、不燃ごみの４月から７月までの比較では、まだはっきり傾向が出ていないということでした。 半年程度経過しましたけれども、それから有料化の前後における生活系一般廃棄物、そして粗大ごみ、それと事業系ごみ、産業廃棄物の量はその後どのように変わってきたのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 答弁の前に、議員さんも触れられたように、９月議会での山田議員の一般質問で答弁で申し上げましたように、今年度の数字につきましては、有料化が始まる前と後では今までとは違う数値になっておりますので、もう少し動向を見た上で分析・評価していく必要があるのではないのかということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、有料化前後のごみの量についてお答えをいたします。 今年度がまだ年度の途中ということでございますので、月の平均量という形でお答えをさせていただきます。 生活系の一般廃棄物のうち、可燃性粗大ごみを含むごみにつきましては、平成２９年度が1,０２６トン、平成３０年度が９５４トンで、前年度比7.０％の減となっております。 不燃ごみは、平成２９年度が７１トン、平成３０年度が６７トンとなっておりまして、前年度比5.６％の減となっております。 粗大ごみのうち、市が収集対象としています不燃性粗大ごみにつきましては、キログラム単位でお答えさせていただきますけれども、平成２９年度が1,６７２キログラム、平成３０年度が３３４キログラムで前年度比８０％の減となっておりまして、いずれも減量化の傾向が出ておるものと思っております。 以上の数値から、生活系のごみ全体で比較しますと、月平均で平成２９年度が1,０９９トン、平成３０年度が1,０２１トンで、前年度比で7.１％の減となっております。 次に、事業系の一般廃棄物につきましては、可燃ごみが平成２９年度が３８３トン、平成３０年度が４１３トンで前年度比7.８％の増となっております。 また、不燃ごみでは平成２９年度が、これもキログラム単位でございますが、8,９６８キログラム、平成３０年度が9,４４８キログラムとなっており、前年度の比較でいきますと5.４％の増となっております。 産業廃棄物につきましては、可燃ごみでは平成２９年度が３５トン、平成３０年度が３２トンとなっており、前年度で比較しますと8.６％の減となっております。 不燃ごみでは、平成２９年度が５５５トン、平成３０年度が４８９トンで、前年度比で１1.９％の減となっております。 事業系のごみ全体で比較をいたしますと、月平均で平成２９年度が９８２トン、平成３０年度が９４３トンで、前年度比で4.０％の減となっております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。 全体的には減、トータルでいくと多分減ということで、全体量でいくと減ってきたという感じかな。それぞれが減になっているんで減ったのかと思うんですけれども、ただ、勉強会、資料も見させていただくと、直接収集というのは年々ちょっとずつ可燃ごみと不燃ごみも含めてちょっと減ってきたかなと思っているんですけど、有料化になって今までずうっと下がってきた部分を鑑みてどれぐらい影響があったと、減った量に関してあったというのが分析されているのかということと、あと事業系のごみがふえてきたという、そこら辺の理由もわかったら教えていただきたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 年々、少しずつは減ってきているという状況があるというご指摘でございました。 その減り方を考慮に入れても、先ほど申し上げた減少率というのは通常の減少率よりは大きいものと思っておりますので、最初に申し上げたようにもう少し分析する必要があるかということで考えておりますけれども、有料化の効果はあったものということで考えておるものでございます。 不燃ごみ、事業系のごみのお話ですけれども、２９年度に比べて事業系の一般廃棄物についてはちょっと増ということになっておりまして、これについてどういう原因かということはちょっと分析ができておりません。それで、産業廃棄物については減少しておるという状況になっております。 ちなみに、昨年の７月から生活系のごみにつきましては本格的に有料化ということで、３カ月の猶予期間を経て７月から本格的になっておりますので、それ以降での比較で見ますと１３％ほど、平成３０年度と２９年度を比べますと１３％ほどの減という、生活系ごみにつきましてはという傾向が出ております。 ただ、その本格導入前にある程度たくさん出したというような現象もあるかもしれませんので、当初申し上げたように傾向についてもう少しじっくりと分析していく必要があるかなということで思っております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） そうですか。ちょっと想定と違って減少してきたということでありましたけれども、じゃあ次に不法投棄についてお伺いをしたいと思います。 有料化に伴って不法投棄がふえるんじゃないかというような心配する声を聞きまして、不法投棄が多いのは、やっぱり廃家電とか事業者によるというのが大きいのかなというふうに思っていて、不法投棄のパトロールなんかを実施されるのもお見かけするので、影響はそれほどないのかなとは思っているんですが、今の制度が変わって不法投棄の状況についてはどのようになっているのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 不法投棄の状況ということでございます。 議員がおっしゃられたように、不法投棄のパトロールという形で回収等も行っておるところでございますが、この不法投棄の回収量ということで、ちょっと状況についてお答えをさせていただきます。 まず、平成２９年度の不法投棄に関する回収量につきましては２2.９トン、月平均で約1.９トンということでした。 月の回収量の推移で見ますと、４月から翌年２月につきましては平均1.８トン程度でしたけれども、３月については3.３トンということでふえております。これにつきましては、有料化を控えての増加という可能性も考えられるかなということで思っております。 しかし、平成３１年４月に入りますと回収量は通常時に戻りまして、７月以降、本年１月までは月平均2.０トン、本格稼働７月以降の平均で見ますと1.９トンとなりまして、通常の数値と変わりないような状況となっております。 この間の状況の推移につきまして担当職員等に確認をいたしましたが、現場の巡回パトロールの感触では３月は一過性のもので、その後の推移については通常の増減変動ではないかということで感じておるという報告を受けておるところでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） わかりました。 そこら辺のルールが変わって、そこら辺のルールの認識のところら辺の周知が進んできて、それが通常どおりに戻ったのかなというふうにも思うんですが、わかりました。一過性のものということですね。 それでは、次に最後に行きたいと思います。資源化についてであります。 資源化については、有料化前の廃棄物の減量等を推進、審議会の中でも多治見市は資源化率２６％で土岐市は１５％、１０％の差はやはり有料化によるところが大きいのではないかと考えられるというような答えをされていました。 有料化の大きな理由の一つになっていたと思いますけれども、可燃ごみ、不燃ごみ同様に、前回の議員さんの質問の中で４月から７月までの比較はまだはっきり傾向が出ていないといった回答でございました。 その後、まだ十分な期間ではないのかもしれませんが、その後の資源化の状況はどのようになっているのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 資源化の状況ということでございます。 この資源化、資源物の回収量につきまして、これも月平均量でお答えしたいと思いますけれども、平成２９年度につきましては月平均１２６トン、平成３０年度が１２８トンということで、前年度比で約1.６％の増ということになっております。 状況ということにつきましては、資源化できる雑紙などにつきまして、まだ可燃ごみとして多く搬出されておる状況がございますし、昨年１２月の議会の一般質問等でもちょっとお話がございましたように、資源物の持ち去りという事案もあるということで減少がある中で、そういったことも一つの原因ということもちょっとお話がありましたように、それからスーパー等で資源物の回収を行っておってポイント制度も設けておるということで、そこら辺が減っておる原因じゃないかということで申し上げたところでございます。 いずれにしましても、資源として分別することによってごみの減量化にも大きくつながっていきますので、そうした資源化の推進につきましては、地域主催のごみ説明会ですとか、またホームページなどで積極的に啓発を行ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） わかりました。 持ち去りとかそういった業者というのか、スーパーなんかで回収がふえちゃってということですけれども、そういったことであれば土岐市だけで数字を見ているとなかなかつかめてこないかもしれないので、ほかの市の状況なんかもつかんでいくと、それほど土岐だけ持ち去られるとか、土岐だけ回収するというのはないかなとは思うので、そういった比較もぜひともやっていただくといいのかなと、その増減に関してはと思います。 有料化の最大の大きな理由となったこの減量化、そして資源化。まだ経過を見ていく段階、これから数字をよく見ていかないといけないということで、これはまだデータとしては不十分な状況ということでした。 ごみ処理手数料の有料化については、議会でも大きく意見が、議決に関しても分かれたわけです。大きく市民の負担がふえましたが、消費税と同様に所得の低い人ほどやっぱり負担が大きくなると私は考えています。 土岐市はこれまでごみ行政において、市民とともに先進的に取り組んでまいりました。土岐市の特徴の一つだと思います。岐阜県下ではほとんどが有料化になっていますが、全国的にはまだまだ無料で頑張っている、そういった自治体もある。土岐市ももう少し引き続き頑張れなかったかなというふうに残念な思いでありますけれども、今後もよくそういった動向を注視していきながら、必要とあれば見直しも求めていきたいと考えております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。 〔３番 水野哲男君登壇〕
◆３番（水野哲男君） 議長よりお許しをいただきましたので、発言をさせていただきたいと思います。 ちょっと時間をいただきまして、初めに、加藤市長さんにおかれましては、もうあと少しで市長を退任されるということでございます。 今回、この定例会で顔を合わせることが最後になるということが大変寂しく思っております。任期８年間、本当にご苦労さんでございました。本当にありがとうございました。 それと、市の職員の皆さん方、きょうここの議場のほうにお越しいただいておるんですが、今年度で退職をされます水野龍雄総務部長さん、それと会計管理者の渡辺眞美さん、それから環境センター所長の渡辺健二郎さん、それから経済環境部次長の久野隆治さん、この４方、本当にありがとうございました。 まだほかにも職員の方で退職をされる方もあると思うんですけれども、長年市民の皆さん方のために、市民サービスの向上のために努めていただきました。本当にありがとうございました。 今後、第二の人生におかれましてますますのご活躍と、それと市長さんを初めとしまして健康には十分留意をされまして、これからも長い人生ですので、頑張っていっていただければと思います。ありがとうございました。 それでは、通告に従いまして平成最後の、またこの議場が最後の一般質問ということになります。始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の１つ目の濃南小学校及び濃南中学校の教育の展望につきましては、以前、平成２９年第３回定例会におきまして、濃南地域の人口減少に伴い濃南小学校及び中学校の児童・生徒の増加策等について、濃南地域の学校教育についてと題しまして、一般質問をさせていただきました。 このとき、私は濃南小学校においては統合されたばかりで、また以前のようにというか、以前の旧曽木小学校なんですが、曽木小学校のように複式学級ということになってしまうのではないかと大変危惧をしている。 また、濃南地域以外の学校との統合になってしまうのではないかなど、地域では大変心配をしているところであり、人口減少の波はなかなか抑えることができないと思いますが、ただ手をこまねいているだけではだめではないかと考えます。そこで、土岐市教育委員会としてこうした濃南小学校、濃南中学校のような小規模校の児童・生徒の増加策や支援策等の対策についての考えをお聞きしたいというような質問をいたしました。このとき、教育長さんのほうからは、両校、濃南小学校、中学校ですが、両校とも豊かな自然に囲まれた中で少人数授業を実施しており、魅力的な学習環境が整っている。また、児童・生徒の減少を抑えるためには学区以外からでも入学・通学が可能な小規模特認校制度の導入を平成３１年４月から目指しているというご答弁をいただきました。 これを受けまして、教育委員会のほうでは地元での特認校制度導入に伴う準備委員会や保護者説明会など、きめ細かく準備を進めていただきました。 こうした中、平成３０年６月議会では、ここに見える鈴木議員さんからも小規模特認校についての一般質問がございました。また、特認校導入計画の概要につきましても、教育委員会のほうから平成３０年１２月に議会でも説明を行っていただいたところでございます。 こうした経緯もある中、今回は導入まであと一月を切ったわけですが、この小規模特認校制度について、前にお聞きしたこととちょっと重複する部分もあるかとは思うんですが、いま一度お聞かせを願いたい、お聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、これだけではまだ濃南地域の生徒・児童の増加策としては難しいところもあると思います。まだほかに、前回の教育長の回答にありました豊かな自然に囲まれた少人数授業を考慮した教育の濃南地域の展望などを考えてみえましたら、この場でお聞きをしたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告順に始めたいと思いますが、アの濃南小学校小規模特認校制度についてお聞きをしたいと思います。 初めに、１番目にあるんですが、導入までの経緯について。これについてはいろいろ説明は聞かれたところなんですが、いま一度お聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） 経緯について説明をさせていただきます。 濃南小学校の小規模化に歯どめをかけ、学校や地域の活性化につなげる目的で、ことしの４月、３１年４月より校区外からの通学を認める小規模特認校制度の導入に向けて準備を進めてまいりました。 経緯としましては、先ほども議員さんからご紹介がありましたが、平成２９年２月と６月の地区懇話会の開催、平成２９年８月、３０年１月、先日２月１５日の３回にわたる準備委員会の開催、その間、各地区自治会や校長会、園長会への説明、濃南小学校及び濃南こども園保護者への説明などを経て、昨年６月３０日には濃南小学校において市民公開日説明会を開催してまいりました。 この説明会には４組のご家族が参加してくださり、その後、平成３０年９月から１１月に制度利用希望者の募集を行ったところ、１組のご家族から申し込みをいただきました。 １２月には校長と教育委員会事務局担当者による面談を行いまして、１２月中旬に特認校への入学を許可する通知書を送付したところでございます。 この４月から、濃南小学校では小規模特認校制度利用者１名の入学が実現する運びとなっております。以上です。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） どうもありがとうございました。 続いて、２番にすぐ入りますが、この制度の内容について、いま一度お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） 制度の内容について簡単にご説明します。 通常、公立小・中学校には定められた校区がありまして、原則としてその校区内の小・中学校に通学するよう指定がされておりますが、この制度は対象となる小規模の学校において特色ある学校運営を行い、一定の条件のもとで他の校区からの通学を認めるというものでございます。他の通学校区からの希望者を受け入れることで、結果として学校規模の小規模化に歯どめをかける一つの方策としようとするものでございます。 その条件でございますが、主に４つございます。１つ目が、入学を希望する児童が土岐市内に在住していること。２つ目が、保護者がみずからの責任において児童を通学させること。３つ目が、小学校の教育活動やＰＴＡ活動を十分理解して協力すること。４つ目が、原則、児童が小学校を卒業するまで通学することというものでございます。 今回、この条件を面談の中で改めて確認していただいて、１名の本制度利用入学者が実現いたしました。以上です。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） どうもありがとうございました。 いろいろこの内容について、導入の経緯についていろいろ今まで話をしていただきました。この中で、１名あったということでありました。 そこで、ここまでにたどり着くまでに、この３番目に行くんですが、導入に当たって苦労された点ですね、いろいろ新しい制度を導入するに当たってはかなり大変だったと思うんですが、その苦労があったら、そういうことをちょっとお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） 苦労した点でございますが、大きく２点お話をさせていただきたいと思います。 １点目は、対象児童の保護者を初め、市民の皆様にこの制度を十分にご理解いただくということでございます。 先ほども経緯の中で説明しましたが、まずは濃南地区の町内会長さんや主任児童委員さん等にご出席をいただいて懇話会を開いたり、実際に自治会の会議にお邪魔をして説明をしたりして地域の方々にご理解いただくことに努めてまいりました。 次に、幼稚園や保育園の協力を得て対象児童の保護者宛てにチラシを配布して周知させていただきました。６月には、濃南小学校市民公開日を設けて実際に学校施設や児童・生徒の姿を見ていただき、同時に説明会も開催して、この制度と濃南小・中学校のよさをご理解いただくように務めたところです。 ２点目は、これは受け入れる学校側の問題でもありますが、子供を通わせたい、子供が通いたいと思っていただけるような魅力ある学校づくりをするということについてでございます。 今年度は、濃南小学校において英語教育や小・中連携教育、地域と一体となったふるさと教育など、学校の特色や魅力づくりを意欲的に進めてまいりました。 市民公開日や研究発表会も行いましたが、素直で主体的な児童・生徒の姿、また真摯に取り組む教職員の姿で成果を市内に示すことができたと考えております。 今後も、さらに魅力あふれる学校づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。詳しい内容をありがとうございます。 答弁の中で、今まで１名の方が入学をされた、入学をされたというわけじゃないんですが、これから入学をされるということで、かなり当初私が思っていたよりも成果が上がったのかなというふうに考えています。 というのは、いろいろ今までのこの内容等を見てみましても、やはり濃南地区のほうへの保護者の方の送り迎えとか、そういったかなり厳しいというか、送り迎えをするにも保護者の方が毎日毎日冬場になれば雪の降るようなところへ通っていただく、そういう形で本当に来るのかなということで心配はしていたわけなんですが、こういうふうに１名の方が申し込みがあったと、４月から入学をされるということで、本当に大きな成果ではないかなと思っております。 こういうことなんですが、最後の導入の成果ということで今まで言われたことが成果につながってくるかと思うんですが、この中で、この制度を利用されてこの小学校に入学したいと思われた方、今言ったようなかなりの困難があるようなことがあると思うんですが、入学をさせたいと思われた、当然、保護者の方になるかと思うんですが、その面接時、いろいろ学校等で面接が行われた、教育委員会のほうで行われたというふうに聞いてはおるんですけれども、そういうことでその方の思いですかね。なぜこの濃南小学校のほうに入学をさせたいという思いがあったのか、それとそこの中で、この入学に当たって保護者の方からの要望なり何かお願いなりあったのかということがあればちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） 導入の成果でございますが、先ほど議員さんもおっしゃられたとおりでございますけれども、教育委員会としまして、たとえ１名でも濃南小学校の小規模化に歯どめをかける一手になったということが何よりも成果であるというふうに考えておるところでございます。 また、応募されたご家族との面談の中では、このように保護者の方がおっしゃっておみえになりました。豊かな自然の中で子供を伸び伸びと育てたい、少人数できめ細かく指導していただけることが何よりも魅力であり、それが応募した理由ですと、そのようにおっしゃってくださいまして、この制度のこと等、学校の特色や魅力ということを両方とも取り上げて成果だというふうに語ってくださったというふうに捉えておるところです。 応募されたご家族からは、入学に当たりまして要望やお願いなど特別なことは特にはございませんでしたが、今後も一人でも多くの児童が入学して学校や地域がさらに活性化できるよう努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 今、入学をされようとしている方につきましては、この豊かな自然の中で伸び伸びと育てたいというようなご意見があったということでございますが、差し支えなかったらどこから、どこの地区からということがわかれば、簡単で結構でございますので、例えば駄知町からとか土岐津町からとか、お名前のほうは全然そんなことは結構なんですが、どういうふうな形でこれから、今言われたように通いたいということなんですけれども、本当にずうっと６年間通う意思を持って、当然入学をしたいということであればそういう意思はあると思うんですけれども、どの地区からお越しになっていただけるのかなというふうにちょっと思いましたので、差し支えなかったらお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） ご希望されましたその１名の方は、土岐津の校区の方でございます。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 土岐津というと結構北のほうから南のほうへ通われるということで大変だなと思うんですが、当然こういった一つの制度を利用されて、小規模校としてこの濃南地域の特色ある、魅力ある学校づくりを本当に目指していただけるということは本当にありがたいと思っています。 そういうことも含めて、今後、この制度は整ったわけなんですけれども、１名が入学された、それと今後そういった違う方たちが、そういう一人の方の話を聞いて魅力を感じていただけるといいなというふうに思っております。これもひとつ教育委員会、市長のおかげだというふうに感じております。 そうなんですが、続きまして次のイのほうに入らせていただきますが、この濃南小学校、濃南中学校の今後の教育の展望ということで質問をいたしたいと思うんですけれども、先ほども申し上げましたが、今後の児童・生徒の減少についてということなんですが、それではまだまだ小規模特認校制度は順次行われていくわけなんですが、それだけではなかなか心配されるところがあって、まだこの先、教育委員会として小規模学校である濃南小学校・中学校についての小規模特認校制度のほかに、特色だとか魅力のある学校、または教育方針について考えてみえるところがありましたらお聞かせを願いたいと思います。 ちょっと大ざっぱな質問になるかと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） 濃南地区でございますが、土岐市の誇れる地域であり、その中心となる濃南小・中学校ですので、土岐市の９校を代表する学校という形で捉えております。土岐市が理想とする教育の一端がこの学校で具現されているということも過言ではないと思っております。 土岐市教育委員会としては、ここで終わるのではなくて、さらにこの濃南小学校、濃南中学校におきまして土岐市が理想とします教育の推進を継続して図っていきたいなと考えております。 そこで、今回の小規模特認校制度に続きまして、次の確かな一手として、濃南小・中学校のさらなる特色化ですとか魅力づくりを進めながら、土岐市の誇れる学校としていくことを目指しまして、平成３２年になると思いますが、平成３２年４月に小中一貫教育校、仮称でございますが、濃南学園というような名称にさせていただいて、小中一貫教育校に移行したいというふうに今考えておりますので、またご支援、ご協力いただきますとありがたいと思います。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 今、小中一貫ということで濃南学園構想という形でお聞かせいただいたわけですが、小中一貫と今お聞きをしたんですが、なかなかこの辺ではなじみがないのかなというふうに考えています。 それじゃあ今の小中一貫教育校についてのことが出ましたので、少し内容を聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ここで、全国でなかなかどこにあるのかよくわからないところがあって申しわけないですが、一貫校の制度というか、例えば法的な手続がどう必要なのかとか、そういうことがわかれば教えていただきたいですが、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） 一貫教育校の制度につきましてです。 小中一貫教育校は、濃南小学校と濃南中学校を一つの学校とする、仮の名前でございますが、濃南学園というような構想を進めることで、小学校と中学校が目指す子供像を共有しまして、９年間を見通した系統的な教育を展開しようとするものでございます。ハード面での小学校と中学校は残しながら、ソフト面で９年間を見通した教育課程を編成して系統的な教育を行っていくことを想定しております。 特色ある教育を展開するそれぞれの市町村教育委員会が取り決めます学校管理規則というものがございますけれども、教育委員会が定める学校管理規則で独自に定めることができる内容というふうに言われております。 この一貫教育校への移行によりまして、濃南小・中学校の特色がさらに明らかになりまして、魅力が倍増するということも期待されると考えております。そして、先ほどの特認校制度利用者の確実な増加にもつながるのではないかというふうに捉えておるところでございます。 ご承知のとおり、濃南小・中学校は校舎が隣接しておりまして、これまでも小・中連携した教育を着実に進めてまいりました。これらの利点を存分に生かして小中一貫教育校への移行がよりスムーズに行えるというふうに思っているところでございます。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 今お聞きしたんですが、９年間を通じて名前のとおり一貫校ということになるかと思うんですが、なかなか今お聞きしますと、学校管理規則で独自に決められるということが初めてわかりました。そういうことで進めていくということがわかりました。 それで、全国でこういった一貫校と名がつく学校がどれぐらいあるんでしょうかね。それと、岐阜県の中ではこういった一貫校というのはどれぐらいあるのか教えていただければありがたいですが、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） 全国で何校、岐阜県で何校あるかというご質問でございますが、文部科学省が平成２９年度に行った調査結果がございまして、その調査結果を見ますと、市町村立学校で一貫教育を行っている学校というのは２４６件という数字が出ております。ただ、そのときの岐阜県の結果で見ますと、その時点で岐阜県ではゼロ件という結果になっております。 ただ、１５件、検討中、あるいは今後実施予定と回答をしたということを調べております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 全国ではかなりあるんですね。わかりました。 県のほうではまだゼロ件ということですが、前回、白川郷ですかね、白川村のほうで教育一貫校というのを、前にちょうど指定校のときに行かせていただいたときにその講演を聞かせていただきましたので、１件ぐらいはあるのかなと思っていましたが、なかなか県下ではないという話ですね。それを進めていくということで、今いろいろその中で、こういう学校はいいですよというような、例えば濃南中学校、濃南小学校は隣接しているから進めやすいということなんですけれども、その中で、やはりいいところも悪いところもあるんじゃないかなと。 例えば、一貫校がなかなか知られていないということもあるかもわかりませんが、この濃南小学校・中学校で進めようとしておられる、そのメリットとデメリットですよね。いいこともあれば悪いこともあるかとは思うんですが、そういったメリット・デメリットがあれば教えていただきたいですが、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） メリット・デメリットについてでございます。 先ほど、実施校を述べましたときに文部科学省が行った調査と申しましたが、そのときに実際に行っている学校にそうした調査をしておりまして、その結果によりますと、例えばでございますが、児童・生徒の学習規律、生活規律の定着が非常に進むですとか、授業がわかると答える児童・生徒がふえ、学習意欲が向上する、いわゆる中１ギャップが緩和されていく、また上級生と下級生に良好な関係が生まれる、小・中学校の教職員間に協力して指導に当たる姿勢や意欲が高まる、地域や保護者と良好な協働関係が強化されるなどの成果がメリットとして報告されております。 一方、９年間を見通した新たなカリキュラムの作成や見直し、そのための教材の準備に時間がかかること、それらをよりスムーズに推進するための人的な配置や組織づくりに苦労があることなど、主に私ども教育委員会や当該校の教職員にかかわる課題がデメリットとして報告されておるところでございます。実際に進めていく中で、土岐市ならでは、あるいは濃南小・中学校ならではのデメリットが見えてくるものと思われます。 小中一貫教育校に移行した濃南小・中学校が今後も土岐市の誇れる学校となれるように、教育委員会としましても具体的な条件整備を着実に行っていきたいと考えておりますので、ご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 今、いいこともあればデメリットのほうもあるということなんですが、そのデメリットの中に、教職員にかかわって組織の構築や連携などがデメリットにあるよというような話があったんですが、その中で、今回こういう制度を進めていくというときに、いま一度お聞きをしたいんですが、学校の体制だとか教師の取り組みについてどういうふうになっていくのか。デメリットというところで言われたんですが、デメリットとは関係なく、先生方の体制ですね。これが一番どうなっていくのかちょっと教えていただければ、お願いします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） 学校の体制等についてでございます。 例えば、９年間を見通して系統的な教育を展開するためには、校長が小・中を兼務して１人になったほうが合理的であり、円滑な運営ができるというふうに考えます。 また、教員は全員が小・中両方で勤められる兼務となりまして、小・中どちらでも授業ができるようにいたします。そうすることで、複数の教員で現在よりもさらにきめ細かく指導ができたり、小学校のうちから中学校のような教科担任による専門的な授業が可能になるというふうに考えております。 また、ＰＴＡも必然的に一つになると考えられます。ＰＴＡ活動や学校行事、教育活動など、小・中別々で実施されていたものが精選されまして負担が軽減されたり、より効果的に行われたりするということも期待できるのではないかというふうに考えております。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 今言われたとおり、ＰＴＡ活動等、なかなか少人数ではかなり行き詰まってきている部分がある。そういった面の解消だとか、今の本当に専門教科の先生方が小学校から教えていただけるという話になると、学力の向上にもつながるんではないかなというような期待はあります。 そうですが、なかなかこの濃南小学校・中学校はこの制度に適しているかどうかという、適しているからやられると思うんですけれども、今まで小学校、中学校、一貫とは言いませんが、連携というような形で進められて成果を上げられたという話は十分聞いておるんですけれども、そういうことを踏まえて、今回この制度を進めていきたいというふうに至ったその濃南地域、濃南中学校・小学校のほうでは、この制度に適した学校なのかどうかというところを教育委員会のほうはどう思われているのか、いま一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） 濃南小・中学校の校舎が隣接しているということは、小中一貫教育校への移行にとって何よりも大きな強みであると捉えております。 また、これまでも小・中連携した教育を着実に進めて確かな成果を上げていることも好条件だというふうに捉えております。 さらに、学校だけでなく地域と一体となった取り組み実績もたくさんあります。学校の教育活動に温かく積極的にかかわっていただける地域の皆様の存在も小中一貫教育校を推進する上では不可欠でありますし、条件は整っているというふうに捉えております。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 そうすると、濃南地域の小学校・中学校は一貫校に適している学校だから推進していきたいというふうに捉えさせていただきました。 私も、特色がある学校というのは本当に必要だと思っていますので、いろいろよろしくお願いをしたいと思います。 それと、最後にしますが、小規模特認校ですね。今、制度として４月から始まりましたが、この小規模特認校制度というのは、今の一貫校とのかかわりを生かしながらというような話は聞いたんですけれども、この小規模特認校制度というのはそのまま一貫校になっても別に変わりはないのか、先ほどの先生の答弁のほうでは小規模特認校を生かす一貫校というような話の答弁がございましたが、いま一度、この小規模特認校制度としてはこのまま残していくのかどうか、このまま残るのか、ちょっと変な質問になるかもわかりませんが、そういう制度がこの一貫校のほうにとってどういうふうに役立っていくのかということも含めて、いま一度お聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） 濃南小・中学校が小中一貫教育校となっても、小規模特認校制度は継続してまいりたいと思っております。この小中一貫教育校が学校の特色や魅力となって、小規模特認校制度利用者の確実な増加につながっていくというふうに考えるからでございます。 濃南小・中学校の小規模化に歯どめをかけ、濃南地区の児童・生徒の健やかな成長と濃南地区のさらなる活性化のために、教育委員会として小規模特認校制度及び小中一貫教育校の取り組みに全力で向かっていきたいと思っているところでございます。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） どうもありがとうございました。 今回の質問で教育委員会が考えてみえる濃南小学校、小規模学校の今後のあり方ということで、よくわかりました。 今、小規模特認校制度はことし４月から始まるんですけれども、そこで一つの成果を上げていただいた。それに向かってまた一貫校としての今後もう一つステップアップになるといいと思っているんですけれども、そういった形で濃南地域の小規模校なりのあり方を考えていただいたということで、本当にありがたいと思っています。 しかし、地域の理解や教育というのは当然欠かせないと思っていますので、説明会など細かなことをやっていただきまして、この地域に適した特色ある、魅力ある教育の展開を期待したいと思います。ありがとうございました。 それでは、この質問は終わらせていただきます。 続きまして２番目になりますが、災害時障害者支援用バンダナについてということで質問をさせていただきますけれども、この災害時支援用バンダナとは、災害時に支援や配慮が必要な障害者自身が着用をしていただくことで、障害があることを周囲の人が認識でき、必要な支援や配慮が受けやすくすることを目的としてつくられたものでございます。 県内では平成３０年に大垣市と関市が作成をしておるようで、平成３０年１１月１日から希望者には無料で配付をされているようです。 大垣市の災害バンダナは、サイズが８０センチの真四角で、生地は黄色で、四隅に例えば「目が見えません」「耳が聞こえません」「障害があります」、それから「医療的ケアが必要です」と４つの種類の文字が書かれています。ちょうど角っこですね、隅のほうに書かれています。 関市ではまたちょっとサイズが違うようなんですが、サイズは真四角では一緒なんですけれども、９０センチ角というちょっと大き目になりますが、生地は白で、四隅に「目が不自由です」「耳が不自由です」「避難に支援が必要です」「私は手話ができます」というような文字。この前にヘルプマークという質問をさせていただいたんですけれども、そういった障害のマークも一緒に書いてあります。そういったシンボルマークが書かれているようなバンダナという形になります。 どちらのバンダナも避難時や避難所においてバンダナを２つに折りまして、障害に応じた文字が見えるように、背中のほうに文字が出るように身につけることで、周囲の人に障害の種類と配慮が必要なことを知らせ、支援を受けやすくするというようなことになっています。 そのほかの用途としまして、止血用の布や包帯の代用、それからまた火災時などの煙から身を守るためのハンカチ、口、鼻を押さえるようなハンカチの役目としての活用なども考慮できるというような品物になっているようです。 全国自治体の状況を調べましたところ、現状の時点ではもっとふえているかもわかりませんが、平成３０年７月の時点では大垣市、関市を除いて１９市区、東京都は区、１９市区が取り組んでみえました。 そこで、こういったことを目にしまして、土岐市でも作成や配付を考えていただいたらなと思って今回質問をさせていただくということになりました。 そこで、アとしまして、このバンダナは障害者団体など、そういった障害者の団体のほうから要望だとか問い合わせ、そういったものがあるかどうか教えていただければありがたいですが、お願いします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 要望、問い合わせについてでございますが、昨年、障害者の団体の方から今ご紹介いただきました災害時の障害者支援用バンダナについて、こんなのがあるよという情報提供をいただいておるところでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 今、あるよという紹介があっただけで、別にこれをつくってほしいとか、そういうことはなかったですかね。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） そこまでの要望というふうの理解はしておりません。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 それで、これはイのほうに入っちゃうんですが、今後こういったまだまだ全国的には普及はしていないようなんですけれども、そういうもの、いろんな障害者の方にとっては一つの有効なものではないのかなと、一つのアイテムとして使えるのかなというふうに考えるんですけれども、その辺のところも含めて今後市のほうでどう考えてみえるのか、作成をしていただければなと思ってこの質問をするんですけれども、今後の作成の考えだとか検討だとか方向だとか、そういうことを考えてみえたら回答をお願いしたいですが、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 先ほど議員さんからもご紹介がありましたヘルプマークの普及に今力を入れておるところでございますが、今ご指摘があったように避難所でありますとか、そういうところでの運営上、どういう方に支援が必要かどうかというのがヘルプマークよりもより一歩進んだ形でこういう障害があるとか、そういう意味では運営者側としては有効であるかなと思っております。 一方で、つけていただく方の思いというのもございますので、今後、このバンダナがどういうふうに展開されていくかということ、そして障害者の団体の方の話も聞きながら検討・研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） どうもありがとうございました。 今、ヘルプマークの話が出たんですが、普及のほうにも力を入れてやっていただくということですので、本当にありがとうございます。いろいろこういった団体の方からも大抵お話があったと思うんですが、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 今、バンダナのほうの考えも聞かせていただいたんですけれども、有効だということは市のほうでも理解しているということですので、これを機会に一度ヘルプマーク同様、いろいろ考えていただければありがたいなと思っています。 災害というのはいつ起きるかわからないということでございますので、障害を持った方も持っていない方も一緒だと思うんですけれども、お互いが安心して生活できるような社会をつくる、助け合っていく社会をつくるということで、一つの災害バンダナというものも災害時の有効なものとして捉えていただければなということで、きょうは質問をいたしました。 いろいろ考慮していただくようにきょうはお願いをして終わりたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。 それでは、私のほうは全て質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） 一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５１分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午後 ０時５８分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １６番 山内房壽君。 〔１６番 山内房壽君登壇〕
◆１６番（山内房壽君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 平成３０年度も残りわずかとなりました。市役所内は新庁舎への引っ越しと、議員の皆様は私を含め４月の統一地方選を迎え、慌ただしい毎日となっていると思います。加藤市長と今年度をもって退職される職員の皆様方には、長きにわたり土岐市発展のために尽くされましたことに感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。加藤市長には最後の質問となりますが、いましばらくおつき合いをお願いいたします。 私は、以前本会議場で塚本元市長のお話をしたことがあります。塚本元市長は、退職されるときに、私の市政は病院で始まり、病院の問題を残して終わりますと述べられました。そして、次の大野前市長の後に加藤市長となられ、平成２３年第３回定例会議で、総合病院の充実を図るためには、まず第１点として、あくまでも直営を堅持するということを上げたい。その上で、市から適切な繰入金を含めて経営改善に取り組んでいきたい。第２点として医師確保、医師不足は現在手薄になっている整形外科、産婦人科、呼吸器だけでなく、ほかの診療科も厳しい状況が続いておりますが、積極的に医師確保に取り組み医療体制の維持に努めたい。第３点目として看護の充実、第４点として医療機器の充実を上げられ、何もかも当院で治療することは当然不可能でありますが、地域の中核病院として一定の医療水準を保つことは、市民の安全・安心を守る観点や、ある意味医師確保の観点からも必要となります。そのために必要な投資について、今後も積極的に行っていきたいと考えておりますと表明され、平成２４年定例会では、際限なくお金をつぎ込んで病院を維持していくというのは、一般会計がどこまでもつかという問題もありますので、体力がなくなれば病院は維持していけなくなりますが、民営化とか独立行政法人化とかいろんな方法があるかと思いますが、私はできるだけ直営で堅持していくのがベターだと思います。ドクターがしっかり来ていただいて、診療科目も充実していけば、また従来のように私は戻ってくると、経営もよくなるというふうに考えていますので、それまでじっと我慢して頑張っていきたいと病院経営について発言されています。 私は、平成２４年から平成３０年までの６年間に病院問題について１１回質問を行い、そのうち平成２６年度は４回と、全議会で病院の経営状況等について質問をいたしました。議会でも病院改革特別委員会で病院の経営改革について議論を重ね、平成２８年１月と平成２９年６月に病院改革特別委員会が市長に対し早急に方向性を決定し、改革に取り組むよう提言を行ってきました。その後、昨年末に指定管理者制度の導入との方向性が示され、今議会に指定管理者の指定についての議案が上程されています。 その件につきましては、委員会付託となっておりますのでいたしませんが、今回、発言通告書の詳細に総合病院が破綻状態になった原因はと記載いたしました。非常に厳しい書き方をしましたが、平成３０年度本年１月までの医業収益は、前年度比マイナス９億9,５９９万9,０００円となっています。平成３０年度病院事業への繰入金は９億2,６００万であったものが、平成３１年度予算では１６億1,９００万円と前年度より約７億円増加となっており、またキャッシュフロー、いわゆる現金が平成３０年度予算では期末残高が６億7,０００万円の予定でありましたが、平成３１年度予算の期首残高は1,５１９万円と６億5,０００万円減少しており、平成３０年度の予算編成時の決算見込みは、約７億6,０００万円の純損失となっています。そのため、本年度の病院経営を維持するために繰入金を約７億円の増加予算となっており、平成３０年度と同額の繰入金では現金が不足し、病院経営はできない状況だと思われます。 このような経緯を含め、質問に入ります。 その前に、今の数字の中でもし間違っているところがあれば訂正いただきたいんですが。
○議長（加藤辰亥君） 総合病院事務局長 田中正憲君。
◎総合病院事務局長（田中正憲君） 議員ご発言の中で、３０年度の繰入金の額を9,０００万円台とおっしゃいましたが、一桁上で９億3,０００万円ほどだったと思います。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 訂正いたします。繰入金は９億2,６００万円と訂正いたします。 発言事項１．加藤市長の市政についてのうち、ア、総合病院について。総合病院がこのような状況になった原因をどのように考えてみえるのか、お聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） ８年間、病院問題をさまざまな形で議論していただきました。一番の原因は、やっぱり医師不足ということに尽きると思いますが、その医師不足の要因というのもさまざまな部分で多岐にわたっております。総合病院というのは施設と考える方もおりますけど、本来ならばそこで働くスタッフがいかに充実して良好な医療を提供していくかというのが肝心になりますので、その中心となるドクターがしっかりと整わなければ、大きな病院ですとかなり厳しくなるかなあというふうに思います。そういった意味で、順当に医師が確保できなかったというのが一番の要因だというふうに考えております。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 医師の減少が不足、これはずうっと委員会の中でも答弁がなされてみえました。ただ、土岐市議会も昨年と一昨年、議会報告会で説明した中で、質問の中で、名大が引き揚げたのはなぜなのか、そして名大から医師の派遣が来ないのはなぜなのかという、その原因が土岐市にあるのか、今の現状にあるのかといういろんな意見があって、前のときに僕も大分質問をいたしましたけれども、憶測で物を言ってはいけないですので、その辺は奥歯に物が挟まったような言い方になりますけれども、それは原因は市なのか病院なのか、それはどの辺にあるのか、市長、もう一度。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 基本的には私も詳細はわかりません。ただ、いろいろな要因から想像というか推測はできると思うんですけど、土岐市立総合病院は名古屋大学だけじゃなくて、岐大、そして愛知医大、藤田保健衛生大学、それから名市大と多岐にわたっておりまして、それぞれの医局から医師を派遣していただいたわけでございますけど、やっぱり大学のほうも大分疲弊されておるというのを感じております。特に一番最初に大きな引き揚げというのは、藤田保健の整形外科の先生が引き揚げられたということでございますので、そのときは医療制度というか研修医制度の改革というのがあって、それが要因かなというふうに思われましたが、やっぱり今になって至ってみますと、トータル的に大学のドクターが少なくなっているなあというのを感じております。 そういった意味で、やっぱり地方もこれからどうやって病院を集約して医師を派遣しやすい環境を整えていくかというのが肝心だと思います。そういった意味で、あくまでも私も正確な理由というのはわかりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） これ以上は言いませんけれども、現状、今、医師が不足ということで理解いたします。 次に、２の総合病院の今後と職員に対する思いという、今回指定管理者を導入されると、病院での仕事を希望した場合、公務員でなくなると認識してよろしいでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総合病院事務局長 田中正憲君。
◎総合病院事務局長（田中正憲君） 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） そうすると、給料形態についてはまだわからないですよね。今後採用される方についての給与体系というのは、まだ。
○議長（加藤辰亥君） 総合病院事務局長 田中正憲君。
◎総合病院事務局長（田中正憲君） それにつきましては、市のほうの給与体系から離れますので、基本的には雇用主でありますＪＡ岐阜厚生連さんのほうの給与体系になるというふうに考えてございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 伝え聞いた話では、市長が昨年かことしに職員に説明されに行かれたということはありましたでしょうか、職員の方に、病院に対して。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 職員につきましては、私は行っておりません。副市長以下、担当職員がこれからの説明について行ったということでございまして、私は院長を中心に管理者の皆さんにお話をしに行ったということでございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） そうしたら、市長は職員に対する思いを今何かあれば一言、今後の身分に対して。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 公務員という立場から民間に移るということでございまして、もう既にそういう動向を踏まえて新しい職場に移った方も見えますし、これからいろいろな形で残られるのか、新しい病院に行かれるのか、厚生連に行かれるのかというのはわかりませんが、それぞれの立場で行政としてできることは支援していきたいなとも思います。ただ、職員の皆さんは公務員という安定的な立場から、それを求めて就職された方もおられますので、そういったことを考えれば大変残念だなあというふうに思います。ただ、医療を志してやっていただきましたので、これからも地域医療にしっかりと貢献していただきたいなという思いでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 昨年の１２月議会で、市立総合病院の経営変更にかかわる条例改正案の慎重審議を求める請願提出の際には、市民約4,０００名の署名があったと聞いております。今議会に提出されている土岐市病院事業の行う施設の管理を指定管理者に行わせる議案の慎重審議を求める請願の請願者名簿には、３６３名の記名者があります。今、私が市民の方々とお話をすると必ず最初に出てくるのは、総合病院の問題であります。総合病院はなぜなくなるの、存続はできないのと言われます。これは、行政の市民に対する説明不足が原因だと思われます。 議会改革特別委員会の視察で訪問した川西市では、病院統合の市民説明会で市長みずからが説明をされていました。病院経営の失敗を行政みずからが認めることの説明を行うことは厳しいかもしれませんが、市民の方々の重要な施設の管理変更は、市民の理解を得ることは大切だと思います。請願の署名者の方々を含め、多くの市民に対する説明責任を市長はどのように考えておみえでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 実は、先般、その求める方の代表というか、そういう方にお話を聞きますということで、お話は聞かせていただきました。要請があれば、会を持って聞いて説明するということでございますが、基本的に一番の根本は医師確保をいかにするかということでありまして、病院を存続するどうのこうのという議論よりも、医師を確保して地域医療をいかに守っていくかという観点がなかなか理解していただけなかったかなあというふうに思います。 いずれにいたしましても、直営でこのまま堅持していっても、ドクターがいなくなれば廃止という最悪の場合になりますので、その前に何とか手を打ちたいというのがありました。そういった意味で、多くの皆さんの意見を聞いて指定管理を導入するということに至ったわけでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 請願につきましては、今議会に提案されていますのでここは議論はできませんが、多くの市民の思いがあらわれていると思います。市は情報公開をして、市民の皆様に現状を説明することが大切だと思います。 今また市長が述べられましたので、次の質問はなしにいたします。 次に、イの駅周辺のまちづくりについて。駅周辺の現状をどのように考えてみえるのか、お聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 昔は商店街の再生とか、そういう観点で駅前をよみがえらせようという中心市街地活性化基本計画というのができた時代もありましたが、現在全国を見渡すと、百貨店の撤退とか商業施設が駅周辺から随分と撤退してしまったということでございます。 行政としてできることは、やっぱり駅周辺の利便性を高めるということが一番肝心かなということを考えておりまして、道路の整備や駅広の整備、そういうものは着実にやっていかないかんなというふうに思っておりますし、これからの駅周辺の発展の仕方というのは、やっぱり居住空間としていかに再生するかというのが大事かなあと思います。医療機関とか利便性とかそういうことを考えると、駅周辺に住むという需要はこれからも多くありますので、そういった意味で駅周辺の発展を期していきたいなと思います。 ただ、土地は市の土地じゃありませんので、民間の方がどういった有効な土地利用をされていくかというのが肝心だというふうに思っております。ただ、いわゆる従来の市街地再開発事業とかそういうものは、今の地価の下落からいうとなかなか難しい、土地を売ったり土地を集約して、それを民間に開放してやるには少し地価がもう下落してしまっているので難しいかなというふうに思いますので、これから民間の皆さんの知恵を拝借して、たくさんの方が住まわれる空間をつくっていけたらなというふうに思います。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 今言われた、市長が民間の力と言われましたけれども、今の状況ではその民間の力が、現状のままではできない。道路ができたときにチャンスがあったと思うんですけれども、今のような現状になってからはちょっと厳しいかなと。 前、市長が就任した当初に高齢者住宅の誘致という意見が出て、そのときには誘致でありまして、できれば土地をあっせんさせていただいて、つくっていただくのは民間の力でつくっていただきたいと。ＰＦＩという方式はいい方法でありますけれども、非常に厳しいという意見がありましたけれども、僕はいい案、これから今後１０年を考えたら、やはり高齢者の方々、泉北も大分高齢者が住んでおりますので、各地区団地の方が団地の中では買い物難民に多治見のホワイトタウンはなっておりますので、そういう方々に市街地におりてきていただいて、今、泉北、泉が丘については空き家が大分売れているような状況ですので、企業が近くにありますので、そういうものが、市長、なぜできなかったのか、今後の課題というのも一遍お聞かせ願いたいんですが。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 一番の原因は、地権者が結構難しいかな。ある一定の地権者に土地が集約しておる部分もありますけど、または混在している部分があって、全員の地権者がオーケーしていただかないとなかなか大規模的な誘致というのは難しいかなというふうに思います。 ただ、心がけてきたのは、大きな土地を持っている方には、そこを集約して代替地をできるだけ広く利用できるような措置というのは考えてまいりました。一番の問題は、やっぱり地権者の方が誘致してまでやるだけの切迫感がないということもありまして、非常に難しいかなというふうに思います。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 地権者という土地の所有者の話がありましたけれども、まだゆのみの里と東のほうの昔のよこづなさんの前の空いている土地、まだ市有地はほかにもありますので、今後行政のほうで考えていただいて、にぎわいづくりは市長は退任されますので引き継ぎで、やはりそういう構想をつくっていかないとまちはできていかないので、それを行政、そしてまた次の議会の議員の方々にいろいろ考えてにぎわいづくりをしていただきたいと思います。 次にウのイオンの開業についてお尋ねします。これは再三再四いろいろ説明しておりますので、市長は多分何を今さらというようなあれかもしれませんが、昨年聞いたばかりですので、今回が市長は最後ですので、昨年の９月議会で２０２１年以降と発表されておりますが、その後、変更もそのままなのかその辺はどのように考えてみえるのか、どこかの発言の中でちらっと早くなるような話を聞いたような聞かないような話がありましたが、ちょっとその辺を市長、お聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 造成が完了するのが次年度２０１９年度でございまして、それから大店法の申請、建築確認申請、それから建築ということで、最短で見積もっても２年半から３年かかるんじゃないかなと私は思っております。 そういった意味で、イオンが提示した２０２１年度以降というのが妥当な線だというふうに思っております。早まるということはまずないかなあというふうに思っております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） ２０２１年から以降というので２０２２年ぐらいかなとは思いますけれども、前、市長の答弁の中でイオンの開業については納得の上で決めていないのが本来の考えで、事業の進捗状況とかイオンさんの事情を勘案して時期は決めていきましょうという紳士協定の中でやっておりますという発言がありましたが、その紳士協定というのは市長の考える紳士協定なのか、そういう協定が結ばれているのか。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 最初の結んだ基本協定というのがありまして、それはお互い誘致に向けて努力していきましょうというものでございます。ただ、私が紳士協定と言ったのは、開業時期とか完成時期を明記していないという意味で申し上げただけでありまして、そういう協定があるという意味じゃなくて、開業時期を明記して補償問題とかそういうことを協定でうたっているわけではないという意味でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） そうしたら、多分、前に部長の説明の中でイオンと土岐市はそういう契約書は結んでいないというふうに答弁があったと思いますが、それはそれで、土岐市とイオンさんの中で今の基本協定のあそこだけで、そういうものはないという認識で、その辺をはっきりと。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） それ以降、財産区と土岐市とイオンで協定を結んでおりまして、それについては、もしイオンさんが撤退したら、ちゃんとイオンさんのために投資した分は補償としていただきますよというような申し合わせはしております。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） そうすると、イオンさんがもし来なかった場合は、撤退と今言われましたけれども、道路の整備、上水・下水の整備負担にかかわる分は市のほうは補償してもらえるというふうに認識すればよろしいですか。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 今確認したら、予約契約は結んであるということらしいです。それで、そのとおりでございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） そのとおりということは、全額補償がしてもらえるというような認識でよろしいですね。 せっかく財産区さんも巨額の投資、土岐市も３０億円前後の投資をして今年度、来年度で完成しますので、イオンが来る来ないというよりも、やはり投資した分は来ていただかないと、投資の分が来ないということで、一日も早く来ていただいて土岐市がにぎわう、財政的によくなるようなことを願っております。 質問は以上ですけれども、私は平成１５年のときに議会に対し、４月の補選と９月の改選で半年に２回の市議選は税金の無駄遣いとして市議会の開催を求めた住民の請願を採択し、不祥事などではなく財政的な理由で市議会が自主的に解散する例は全国でも珍しいと言われた自主解散のときに立候補し、当選以来４期１６年間、多くの方々に支えられ、市議会議員を務めさせていただきました。 今思うといろいろありました。東海環状自動車道のインター名称についてのデモ行進、議長就任時の議会での前議長の辞職願についての反対の質疑、天皇陛下・皇后陛下が４５年ぶりの土岐市ご訪問をされたこと、そして東日本大震災。思い起こせば尽きませんが、私は議会では、なぜと思うことは必ず質問し、執行部の方々には大変ご迷惑をおかけし、加藤市長にも８年間嫌だと思われるような質問も多くいたしました。それは、市民の代表者として市政をチェックし、間違いがあれば訂正をするのが議会の議員としての務めだと思って、勇気を持って発言してきました。私は今議会をもって議員を辞職いたしますが、これからも土岐市発展のことを思い活動していきたいと思います。市民の皆様、そしてここにおられる皆様には厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 以上をもちまして、私の市議会議員最後の質問を終わります。 〔発言する者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 許可します。 １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 行財政改革特別委員会と言うところを議会改革特別委員会と言いましたので、訂正させていただきます。お願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩をいたします。 午後 １時２９分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午後 １時３８分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ５番 和田悦子君。 〔５番 和田悦子君登壇〕
◆５番（和田悦子君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問を始めます。 その前に、まず、この春で退職をされます方々に御礼を申し上げたいと思います。 まず、加藤市長さん、８年間大変お疲れさまでございました。自治体のトップに立ってのお仕事は、私どもには想像できない並々ならぬご苦労がおありだったとお察しいたします。私のなれない質問に寛容に接してお答えいただいたこともあり、感謝を申し上げます。ありがとうございました。また、水野総務部長さんには、まとまらない私の質問に誠実にお答えくださいまして、ありがとうございました。それから、会計管理者の渡辺眞美さんには、会計についてわからないことをてきぱき教えていただきまして、ありがとうございました。久野経済環境部次長さんには、気軽にご相談に乗っていただき勉強させていただきました。ありがとうございました。それから、この場にはおられませんが、環境センターの渡辺所長さん、それから既に退職された加藤元副市長さんにも感謝を申し上げます。皆様方の今後のご活躍をお祈りしたいと思います。 質問に入りますが、その前に訂正を１つお願いします。通告書の詳細の部分で、４行目の1,０００平方メートル以下のところを未満に訂正をさせてください。お願いいたします。1,０００平方メートル以下と書いてありますが、1,０００平方メートル未満と訂正をさせてください。 では、森林の自然保護という観点から太陽光発電事業をめぐる環境問題と対策についてお聞きします。 市内のあちこちでたくさんの太陽光発電のパネルを見かけるようになりました。太陽光など再生エネルギーは温室効果ガスを排出せずに、地球温暖化対策の観点から見ると望ましいことであります。再生可能エネルギー、燃料固定価格買い取り制度が２０１２年に導入され、太陽光発電事業を手がける事業者がふえました。平成２７年１０月末で、実に約８割が事業者の発電によるとのことです。 そうした中、各地で太陽光発電をめぐる住民とのトラブルが起きており、環境影響への配慮不足に起因しているものが少なからず見られるようです。基本的には土地の有効利用を図りたいという事業者の権利は尊重されるべきですが、環境や防災など地域への影響に対する配慮についての説明責任が事業者には求められます。市町村としては、事業者に対して住民への説明機会を設けるように促しつつ、事業計画に対して地域の視点から的確な指導をされることが求められると思います。私が今一番心配していることは、事業者の使用済みの太陽光パネルの不適正な処分や不法投棄、それから現場への置き去り投棄でございます。 アの太陽光発電事業の現況をお聞きしたいと思います。 土岐市は、太陽光発電設備設置指導要綱の制定が平成２７年にされておりますが、それ以前に太陽光発電事業をされた事業はどれぐらいあるのか、もし把握をされておりましたら教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） それでは、私も誠実にお答えをしたいと思います。 平成２７年の土岐市太陽光発電設備設置指導要綱の制定以前の事業ということでございます。届け出を求めておりませんので、把握はいたしておりません。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございます。 それでは、要綱の制定後の平成２７年から２９年の間の事業者の設置数については、かつて水野議員がお聞きになっております。平成２７年から２９年度の間に造成を伴うもの、伴わないもの合わせて１８件の太陽光発電事業が行われたということをお聞きしていますが、それでは、この１８件の事業者は市内なのか、市外なのか、できたら県外なのかも教えていただければありがたいです。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 平成２７年度から２９年度の３年間に行われた１８件の事業につきましては、全て市外の事業者でございまして、県内事業者４件、県外事業者が１４件でございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） わかりました。ありがとうございます。 実は、昨年泉町の山林を開発して太陽光事業を行うということで、事業者が説明会を地元で開かれましたが、その業者の方は関西の方でございました。かなり遠方なので驚きました。そして、少々不安を覚えたのも正直なところです。市民の方もいろいろ質問をされました。実は、すぐ近くで同じ業者であろうと思われる開発した場所があり、当時その場所を見に行かれた方は、かなり乱暴なやり方で材木が切り倒したままになっていたということでありました。遠方では管理が行き届かない部分があるのかと心配をしてしまうわけでございます。 次、イのところなんですが、最初に５行目の無届け事業者の現況について先にお聞きをしたいと思います。必要な申請・届け出を行わず、現在中断している業者が２つあるということでございましたが、確認をしたいんですが、この中断をしている事業は現在どのような状況になっておりますでしょうか。例えば、何も手をつけていない状況なのか、開発の途中なのか、把握をされておりましたら教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 今お尋ねの２カ所の事業につきましては、現在も中断中、工事の中断でございまして、昨年６月からの進展はございません。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） それは、例えば整地をしている途中とか、そういったことはわかりますか、詳しく。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） １カ所は、いわゆる伐採をしたまま、少し作業道が切ってあって伐採がしたまま。もう一カ所は、少しいわゆる盛り土をしている途中というか、それが完成はしていないような状態でございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） わかりました。ありがとうございます。 では、イのほうの小規模開発事業者の把握と指導についてでございます。 土岐市の太陽光発電設置要綱の適用する面積は、1,０００平方メートル以上ということであると認識をしております。確認ですが、1,０００平方メートル未満の小規模事業者の数というのは把握されていないということになるんでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 先生からの通告ですと、小規模開発事業者というふうになっております。質問にお答えする前に、開発という言葉を使ってみえますので、少しその辺のことについて事前に説明させていただきたいと思いますが、太陽光発電設備の設置事業の場合で申しますと、区画形質を伴いますいわゆる開発をする面積が1,０００平方メートル以上の場合は、土岐市土地開発指導要綱に基づく開発行為と同意申請をお願いいたしております。そして、土地のいわゆる開発、区画形質の変更が1,０００平方メートル未満で、太陽光発電施設の設置面積が1,０００平方メートル以上の場合は、土岐市太陽光発電設備設置指導要綱に基づき、その設置の届け出をお願いしています。 ですから、状況に応じて２種類あるというふうなことになるわけですが、今先生のお尋ねの1,０００平方メートル未満ということでいきますと、今説明したように両方の要綱の、いわゆる対象が該当しませんので届け出がございません。したがって、把握はできておりません。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） わかりました。ありがとうございます。 当然把握をされていないのかなと思って確認をしたわけでございますが、富士宮市ですとか志摩市では、1,０００平方メートル未満の事業及び発電出力が５０キロワット未満の事業については、小規模な再生エネルギー発電設備設置事業に関するガイドラインを制定しています。住環境への影響や各地域が有する自然環境や景観特性を踏まえて、周辺への一定の配慮が必要であること、また撤去については、事業廃止時または事業終了後に適切な撤去及び処分を行うために、方法並びに必要な費用を見込んだ事業計画を立てるようになど指導をしています。また、道路際の設置については、植栽などで目隠しをするなどの指導をされているようです。 土岐市においては、こうした小規模な再生エネルギー発電設備設置事業に関するガイドラインの制定を考えられないものかと思っていますけど。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） ただいま説明がございました内容が、土岐市の太陽光発電設置指導要綱により、私どもが届け出をお願いしているものでございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） 小規模事業者の指導、開発も含めて、この小規模な再生エネルギー発電設備設置事業に関するガイドラインというものの制定は、まだ考えないということですね。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 短く言いますと、小規模のものは指導しないんですかというご質問ということでお答えをさせていただきますが、都市計画のいわゆる考え方からいくと、都市の健全な発展と秩序ある整備を図る目的で、例えば法だとか、市でいいますと要綱等でお願いをする部分があるんですけど、そのいわゆるエリアエリアでその辺の考え方はレベルは変わってくるものを思っておりますが、土岐市の場合ですと、いわゆる開発行為に対しては都市計画法で、土岐市の場合でいくと開発区域が3,０００平方メートル以上の開発行為には開発許可申請を出してくださいよという義務を課していますし、そこを補完するものとしていわゆる土岐市の土地開発要綱で1,０００平方メートル以上のものに対して同意申請を出してくださいということで、我々が指導すべきところに関与させていただくと。太陽光についても同じようなレベルで考えておりますので、現段階では1,０００平方メートル以上のものという面積要件を下げるということについては、いわゆる開発事業者への負担とか周辺環境の影響等を考えても、それを見直すスタンスにはないということでございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） わかりました。ありがとうございます。 今まで緑の木々が生えていたところが無機質なパネルに変わっているのを見ると、ちょっと残念な気持ちになっております。今後いろんなトラブルが発生するのではないかと思いますので、何か指導ができるようなことができましたら、お願いしたいと思っております。 さて、ウの使用済み太陽光パネルの適正処分についての質問です。平成２９年９月に総務省は、太陽光発電設備のパネル廃棄処分等に関する実地調査をしております。平成２４年の再生可能エネルギー固定買り取り価格制度の創設以降、太陽電池モジュール、つまり太陽光パネルの導入が拡大しているようです。太陽光パネルの耐用年数は２０年から３０年程度とされており、将来太陽光パネルの寿命や修理・交換に伴い、２０３０年代半ばごろから使用済み太陽光パネルの排出量が急増する見込みとしています。２０１５年には約2,４００トンだったようですが、１０年後の２０３０年には住宅用・非住宅用合わせて約３万トン、２０年後の２０４０年には約８０万トンと見込んでいます。 太陽光パネルには、鉛・セレンといった有害物質が使用されているものがあり、関係法令に沿って適正な廃棄処理等が必要とされています。また、将来の大量廃棄の問題のみならず、地震・台風等により太陽光パネルが損壊し、感電や土壌汚染のおそれ、事業者間の競争激化、買い取り価格の引き下げ等に伴う経営難などによる倒産事業者の急増が指摘をされています。こうした状況を踏まえて、環境省は平成２８年、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを作成しており、その中で撤去・運搬・リユース・リサイクル・適正処分等の方法を示しています。また、損壊した設備による感電等の防止措置についても通知を行っているとあります。 このような太陽光パネルの適正処分や感電等の防止措置などについて、国からガイドラインが自治体に届いているのかどうか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） ただいま議員ご紹介のガイドラインでございますけれども、これにつきましては内容を改定されました第２版ができておるということで、これにつきまして平成３１年１月１８日付の電子メールで、岐阜県環境生活部廃棄物対策課から平成３０年１２月２７日付の環境省からの各都道府県への通知文書の写しとともに本市の環境課に届いております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） わかりました。ありがとうございます。 ガイドラインが届いているということでございますが、実際のところ、ガイドラインというものは開発行為等に具体的な影響を持つものではないようでございます。そうした中で市町村の果たす役割は大きいとしております。各地でのトラブル等を踏まえて、近年になって条例や要綱などで許可制や届け出制により規制や指導を図る施策がとられているようです。長野県によれば、２０１６年ですけど、１６市３０町村で６１の条例や要綱などが策定されているということでございます。 土岐市においては、太陽光発電設備設置指導要綱がありますが、廃業時の指導に関しての文言がないようです。使用済み太陽光パネルの不適正な処分や、事業廃止後の不法投棄や置き去り投棄状態にならないための指導というのは、どのように考えておられるのでしょうか。そろそろ条例などでしっかりした対策をとっておかれたほうがいいのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 対策等についてということかと思います。 先ほどのガイドラインの第２版でございますけれども、これにつきましては太陽光設備の廃棄処分等に関する実態調査に基づく総務省からの勧告などを踏まえまして、第１版の内容を見直したものとなっておりまして、議員ご指摘の課題等が意識されたものかなあということで思っておるところでございます。 この第２版につきましては、環境省から関係者へ連絡されまして、関係事業者間での情報共有や周知徹底とともに一般にも広く周知されるようにするため、インターネット等を通じて公表されておるところでございます。本市におきましてもこの内容を理解し、また国・県からの情報収集にも努めまして、事業者、また市民への周知を図るとともに、太陽光パネルの適正処理の推進に向けて行政間での協力等をしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） では、条例をつくることは、まだ考えてはいないということですね。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 現段階につきましては、条例等の制定ということは考えておりません。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） わかりました。 東京商工リサーチにおける不法投棄等の情報があります。２０１６年太陽光関連事業者倒産状況によれば、平成２８年は太陽光パネル関連事業者の倒産が過去最高を記録した。これに伴い、倒産事業者による太陽光パネルの不適正処理や不法投棄の発生を懸念する意見もあったということです。このほか外資系の事業者や投資目的の事業者が利益を見込めないために撤退するのではないかという意見、それから将来的には事業廃止に伴い太陽光パネルがそのまま放置される危険性を否定できないとする意見が聞かれたということです。 パネルの廃棄については、撤去費用、処分費用、移転費用がかかるようです。大規模になるほど費用がかさむわけで、そのまま山林などに残したまま放置される可能性もあります。土岐市生活環境保全に関する条例第６条においては、市は豊かな自然環境を保全し、良好な生活環境を創造するために、緑化の推進、野生動物の保護、正常な河川の確保、自然環境に対する保全思想の高揚及び知識の普及など、自然環境の保全に関する必要な施策を講じなければならないとあります。自然保護の観点から樹木を伐採した現地の原状復帰をすることも大事なことですし、現地には事業者名や連絡先の表示義務なども今後必要となるのではないかと思います。近隣住民が将来困ることのないように対策をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 １２月議会において、小栗議員が外国人旅行客向けインバウンド市場の取り組みについて質問されました。私もそれに関連する外国人観光客誘致対策について質問いたします。 まず、県のインバウンド向けの「匠の技」体験型コンテンツ造成事業という観光商品を新たに造成する事業の募集があるというご紹介がありまして、その募集は１月１５日で終わっております。土岐市からの応募状況などがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） お尋ねの事業であります県の「匠の技」体験型コンテンツ造成事業につきましては、県の事業ということで県のほうで独自に募集等をされておるという形で、特に市が宣伝したということはございません。県につきましては、報道各社にプレスリリースをしたほか、ＪＥＴＲＯですとか県の産業経済センターのメルマガなどで募集をし、その結果、陶磁器・和紙・刃物などの事業者からの応募があったということで聞いております。 本事業につきましては、県の公表前になるということですので詳しいことはちょっと申し上げられないということになりますけれども、土岐市から２社応募がございまして、１社採用になったということで聞いております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございました。 海外から人を呼び込むには、土岐市は何といっても陶磁器産業のまちですので、その陶磁器を売りにした戦略を練ることがまず考えられると思います。その陶磁器で世界的に有名な方をご紹介したいと思います。もう既にご存じの方もいらっしゃると思いますが、泉町久尻に住んでおられました小山富士夫氏でございます。陶器の素人の私から紹介するのもおこがましいのですが、知らない方が多くなりつつあるようですので、この席であえて一般質問をして皆さんに知っていただきたいと思います。 荒川豊蔵さんは知っていても、小山富士夫さんを知らない方は多いのではないかと思います。陶磁器研究者であり陶芸家の小山富士夫氏は、世界の陶磁学にも貢献されました。現代の陶芸の流れをつくり出す中心的役割も果たされ、多くの有為な人材を育てられ、まさに陶芸界の父と呼ぶにふさわしい大人物だったということです。若いころから土を求めて全国を回り、土岐市を初め東濃地区にも足繁く通われていたようでございます。土岐市の初代の二宮市長が小山氏を見込んで土岐市へ招聘され、泉町久尻の美濃陶芸村の一角に花ノ木窯を開かれておりました。正確には１９７０年ごろということです。そこで作陶され、その５年後、７５歳で残念なことに花ノ木窯で亡くなっておられます。今から４９年ほど前の話でございますので、計算してみると小山氏が亡くなったのは私が２４歳のときです。ですから、ここにおられる皆さんは十代のころだったのではないでしょうか。私も全く知らなかったわけですが、偶然小山富士夫氏のかつてのお弟子さんという方とお会いする機会がございまして、そこで小山氏が世界的に有名な方であるということを知りました。 そこで、以前、私はその窯跡を見に行ったことがありますが、ちょうどそのときはたまたまだったかもしれませんが、草が伸び放題になっておりました。土岐市が管理をしておられるということを聞いておりますが、２回目に行ったときは草刈りはしてありましたが、住居やかまどは管理されている様子が見られませんでしたが、この小山氏の窯と住居の所有者は誰になっているのか、管理は誰がどのようにやっておられるのか、教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） それではお答えします。 亡くなられた小山富士夫氏の住居と窯等の施設につきましては、ご遺族から市に寄託を受けまして、現在は市の所有となっております。管理ということでございますけれども、現在美濃焼伝統工芸品協同組合に施設の維持管理をお願いしております。具体的には、毎日の外観での目視での確認、それから毎週の窓の開閉、清掃業務、その他随時で草刈り、それからイノシシ被害防止のイノシシよけ、道路の補修、窯の補修などを実施していただいておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございました。 毎週、空気を通されているということですね。ありがとうございます。 小山氏の最後のお弟子さんは、現在隣の市におられまして作陶を続けておられます。そのお弟子さんはまだ二十代の若いときに小山氏と出会い、小山氏の指示のもとで窯をつくったり住居の建築などにかかわり、小山氏との思い出深い場所となっているということでございました。今や主人のいない荒れ果てた窯や仕事場を見るのがつらい、実に悲しいと言われた言葉は、私の心の中にずうっと残っておりまして、何とか整備をされないものかなあと思っておりました。 小山氏は世界的に有名な方ですので、国内外にファンの方が多くいらっしゃると思います。五斗蒔スマートインターからすぐですので、観光客を呼び込むにも都合のいい場所であると思います。少し北へ足を伸ばせば、美濃伝統産業会館や荒川豊蔵さんの記念館もあり、南に下れば乙塚古墳、織部の里公園や創陶園などもあります。何とかこの小山氏の窯跡を整備されて、誘客に結びつけることができないかと思っております。 今後についてお尋ねをいたします。今後、窯跡・住居はどのようにされていかれるのか、もし計画などがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 今後の活用計画があればということかと思います。この施設、住居・窯等の施設につきましては、ご遺族から寄託を受けた後、活用につきまして検討をされたところでございます。まずは、陶磁器関連の展示施設としての活用ができないか、また小山氏の弟子筋に当たる方が作陶場所としての活用、また市外のギャラリーから購入の話などがございましたけれども、まず場所が県道から奥まったところでありまして、その進入路が狭小で未舗装であること。また、水道が布設されておりませんので、水道を布設しようとすると多額の費用がかかること。それからトイレが使用できないといったようないろんな状況がございまして、最初に申し上げたものについてはいずれも実現をしておらないといった状況でございます。こうした申し上げた状況でございますので、現状では積極的な活用は難しいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） 何をやるにも費用がかかりますので、費用対効果で費用を上回る効果を得ることが条件となるのかなあと思っております。また、どれほど効果があるのか検証してみることも必要ではないかなあと思っております。 そのために、まず小山氏のすばらしい人物をもっと土岐市民は知るべきではないかと考えております。すばらしい方だったようでございますが、小山富士夫氏に関する書籍はたくさん出ているようでございます。その一節をご紹介しますと、先生の愛は見返りを求めない聖者のごとくであった。人への愛の深さは純真で無欲そのものであったとお弟子さんは書かれております。随筆集には、戦後若いころから全国の陶芸家の窯めぐりをされており、美濃の地においても土を見たり窯めぐりをして、人間国宝の荒川豊蔵氏とともに陶器を焼いたことなどが書かれてあります。美濃のことも十分に知り尽くされているようでございます。 一番心を引かれたのは、人間国宝である陶芸家の石黒宗麿氏の書かれたエピソードのくだりです。読み上げますと、ある朝、小山家を訪ねると、年老いた男のこじきと一つの鍋をつつき合っている。私には到底できないというようなことが書かれてあります。また、かつて小山富士夫氏自身が若く貧しかったころのこと、気の毒な老婆に出会い、自分の稼いだお金を汽車賃だけ残して全部与えてしまうということもあったそうでございます。みずからを処することは冷厳だが、他の人に対しては寛容であるとも書かれています。小山富士夫氏は誰彼隔てることなく外見でその人間を判断しない、大きな慈愛に満ちた方だったことがわかります。 また、小山氏は、東京国立博物館の文化財保護委員会調査官となられた時期がございました。人間国宝を誰に授けるか、その判定をするという重要な立場におられたようですが、ある事件をきっかけにお弟子さんをかばい、ご自分が責任をとられ、あっさりとその身分を自分から引かれました。ただ単に作品の芸術性が高いだけではないことがわかります。 殺伐とした今日、外見や身分で判断せずに、誰にでも一人の人間として日常的に接し、自分の利益よりも他人のことに思いをはせることができる人が土岐にいらしたということは誇らしいことであります。私は書籍や写真でしか小山富士夫氏を知りませんが、人となりを知ったときに感動し、とても引かれました。 人間は何か高い目標というか、希望を持っているのといないのでは、その人の人生が大きく変わるんではないかと思います。八百津町においては杉原千畝さんという立派な方を輩出しています。この杉原千畝さんも私は最も尊敬するお一人ですが、この小山氏も杉原氏と同じように人間愛に満ちた方で尊敬できる一人ではないかと思います。このように、私たちの道しるべとなるような生き方をされてきた小山富士夫氏を語り伝えていく価値が十分にあろうかと思います。1,３００年の陶器の歴史がある土岐市に生きる我々も、不思議な縁でこの土地に生きています。小山氏のお弟子さんから話を聞いたり書籍を読んだりして、後世に伝えていきたいなと思っております。 実は、先日お弟子さんから電話があって、小山氏が昭和４９年土岐市みのり経済倶楽部設立総会記念講演の講演録が見つかったということで、そのコピーをいただきました。これなんですけども、今の商工会議所の前身だと思います。設立記念で講演を開かれております。これを見ますと、土岐市は日本の陶磁器史上最も重要で魅力のあるところであり、陶芸の宝庫であると言えますと記録が残っています。皆さん知っているのかなあと思って、この前陶磁器業界の方と話をしたときに、小山富士夫さんを知っていますかとお聞きしましたら、知っているよと、あの人はもう少し長く生きていたら、土岐市はもっと大きく発展したよとお答えになりました。今では、陶磁器業界では半分は知らないだろうなということでございました。 市長さん初め、経済部長さん、教育長さん、小山氏の偉大さを市民に伝えていくことをお願いできたらなと思っております。市長さん、最後のご答弁として、ぜひ小山氏の功績と生き方をたたえて、陶器のまちの誇りとして土岐市民に語り継がれていくように、ぜひお言葉を残していただくとありがたいと思います。急で済みません。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 私も就任してすぐに小山邸に伺った覚えがありまして、偉業についてはよく存じ上げております。窯も焼ける状況で残っておりました。ただ、先ほど経済部長が言われたとおりに非常に生活するには不便なところで、よく作陶されたなというふうに思いますし、家屋であります建物も当時の建築の粋を集めて設計されたというふうに伺っておりますが、いかんせん沢沿いにあって非常に湿気が多くて、もう住めるような状態ではないということでありますので、再生も難しいかなということでございますが、土岐にゆかりのある方でございますので、折に触れて何かの形でＰＲできたらなあと思いますが、私もあと一月ちょっとでございますので、力及ばずということでございますが、そのようにまた伝えておきますのでよろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございました。次のバトンタッチされる方にぜひ引き継いでいただけたらと思います。 つい先日、２月２４日の新聞に県のセラミックス研究所が２０２０年の東京オリンピックに向けて外国人向けに美濃焼を紹介している記事がございました。一献三菜と称した御膳をＪＲ岐阜駅のアクティブＧで美濃焼の展示販売会を開かれたようです。伝統的な美濃焼に外国人向けの視点を加えてつくった、大勢の人に見てもらいたいというコメントが載っており、土岐市の陶芸家の方の写真が載っておりました。陶器関係者も頑張っておられます。小山氏のかまどや住居が再生できるような道筋が見つかることを願っております。そして、海外へどんどん発信をしていただき、さらに外人の方の観光客、また国内の観光客もふえることを願いまして、私の質問を終わります。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。 〔２番 水石玲子君登壇〕
◆２番（水石玲子君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従って、順次一般質問をさせていただきます。 その前に、一言述べさせていただきます。昭和４１年に建設され、多くの市民に５０年以上親しまれてきた旧庁舎にかわり、新庁舎が先日完成をいたしました。私は１期約４年間、今回を含め１６回にわたる一般質問をさせていただきましたが、この議場での定例会が最後であることに感慨深いものを感じております。新庁舎が職員の方を初め関係者の方々の努力によって市民のために安全に運用され、安心を提供できること、そして利用しやすい施設になることを切に願っております。 さて、３月に入り、心なしか暖かさを増したように感じております。梅や早咲きの桜の便りも聞こえてきております。春は卒業・入学・進学・就職など、長年ともに過ごした先生や友人との別れを惜しむ季節でもあり、心躍らせて新たな夢に向かい、旅立ちのときでもあります。先日、新聞に小・中学校での９年間無欠席で通学された生徒さんの写真が掲載されておりました。土岐市内でも２２名もの生徒さんが載っておりました。これまで支えていただいた家族や友人、また先生方に感謝しつつ、環境がかわってもさらに成長していってほしいと願っております。この子たちのように土岐市内で育つ子供たちが心身ともに健康で学校生活を送り、夢に向かって挑戦できるよう、環境づくりに尽力してまいりたいと思います。 さて、今回の定例会の議案には、第６次土岐市総合計画の基本目標に掲げる子育て支援の充実として、西部こども園が開園いたします。また、小学校にタブレットパソコンを導入し、ＩＣＴを活用した小学校教育推進事業も始まろうとしており、子育て支援や教育環境の充実に力を注がれていることがうかがえますが、設備や機器や技術といったハード面だけではなく、子供たちの心身の健康を守るために子供たちの声を拾い上げる新たなシステムの導入など、ソフト面の充実も検討していただきたいと思っております。 それでは、発言事項１の教育環境の改善に向けての質問に入ります。 昨年１２月の定例会で通学かばんの重量軽減についての答弁におきまして、市内の全ての校長先生と協議し、学校間での取り組みに大きな差が出ないよう一定の方向で対応できるようにすることを依頼している。そして、教育委員会として基本的な方針を出し、ことしの１月には校長会代表との懇談で協議結果の報告を受け、今月３月までには方向性を出す予定とのご回答でした。 ここでお尋ねをいたします。小・中学校の通学かばんの重量軽減の対策について、教育委員会といたしましてどのような結論になりましたでしょうか、伺います。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） 平成３０年度第５回定例会におきましても議員さんから質問がございまして、それにお答えをしておりますとおり、教育委員会としましては次のような経緯で対策を講じてまいったところでございます。 まず、昨年１０月には校長会の代表と懇談をしまして、各学校の状況を踏まえた上で土岐市としての基本的な方針を定めていくことを確認いたしております。その後、全ての校長で協議をしまして、市内学校間で取り組みに大きな差が出ないよう一定の方向で対応できるようにする話し合いがなされてきております。その協議結果を受けて、教育委員会が基本的な方針を打ち出すこととしておりましたので、３月１日に教育長名で市内全学校長宛てに文書で通知をしまして、対応を依頼したところでございます。 その内容の概略を説明させていただきますと、簡単ではございますが大きく３点ございます。 １点目でございます。小学校では、基本的に国語及び算数以外の教科は、教科書やノート、その他の学習用品を学校に置いて帰ってもよいこととする。 ２点目でございます。中学校では、基本的に実技を伴う教科、保健体育ですとか音楽ですとか美術ですとかといった教科でございますが、の教科書やノート、資料集、その他の学用品等は学校に置いて帰ってもよいこととする。 ３点目でございます。これらの内容はもとより、学校独自の対応も含めて、年度当初に校長名の文書で保護者に周知をする。その際、置いて帰ってもよいものについて具体的にリストを配付したり、学年通信等でも文書で重ねて連絡したりして、保護者に対して丁寧に説明することといたしておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ご答弁ありがとうございました。 中学校の部分では、今のご答弁にありましたように年度当初に学校に置いていくものをリストアップするというご答弁だったと思うんですけれども、違いますでしょうか。そういう理解でよろしいでしょうか。 では、校長先生が転勤とかされた場合は、またその都度協議されるということなんでしょうかね。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） 先ほど申しましたように、３月１日に各学校長宛てに依頼をしました文書でまいりますと、先ほど３点概略を説明させていただきましたが、これは市内の学校が、たとえ校長がかわりましても全部取り扱う内容ということで通知をしておりますので、そのほかに各学校で独自に考えている部分についても含めて、リストや通知をすると。保護者宛てに連絡をするという内容でございます。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ありがとうございました。 大きく改善されたことによって、今まで子供たちの健康を気遣うお父さんやお母さん、またお孫さんのことを心配されてみえるおじいさんやおばあさんたちも安心されることと思います。引き続き、子供たちの健康に配慮いたしました対策を進めていっていただきたいと思います。 次に、発言事項２の子育て世代に優しい環境づくりについての質問に移ります。 現在、市内には、妻木児童館、泉児童館、土岐津児童館と西部児童センター、肥田児童センター、駄知児童センターと６カ所の児童館があります。土岐市立児童館の設置及び管理に関する条例の中で、設置の目的として児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするために指導を行うこととなっております。そして、この条例の第１０条に、児童館を使用できる者は市内に住所を有する中学生以下の児童とするとあります。矛盾する点はあるかと思われますが、実際の利用者受け付け表には、ほかの市外の地域の児童も含まれておりますので、ここでお尋ねをいたします。 昨年の市内・市外の児童館への利用者数は何人見えましたでしょうか。ご答弁お願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） それでは、昨年度の児童館・児童センターの利用者数についてお答えさせていただきます。 議員ご紹介のように、市内には児童館・児童センター６カ所ございます。平成２９年度の利用者数は、８万4,４０１人でございます。市外という集計はしておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） 今、市内の利用者数はわかったんですけれども、たしか児童館の受け付けには住所を名前と電話番号を書く欄があると思うんですけれども、何で市外の人数が把握できないのかなあと思うんですけれども。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 議員さんにも今紹介していただいたように、基本的に児童館を使用できる者として、市内に住所を有する中学生以下の児童と規定しております。基本的にはこの取り扱いの中で対応しておりますので、基本的に市内の人が利用しておる。今、議員ご紹介のように市外の人がいたということでございますが、整理上市内という前提でございますので、その中での集計をしておりますので、市内利用者が先ほど言いました８万4,４０１人という整理でございます。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ちょっと納得いかない点があるんですけれども、済みません、今回子育て中のお母さんから実情を伺って、この一般質問をさせていただいております。実際の運用については、この子育て中のお母さんからの相談というのが、市外の方に、児童センター・児童館に見える職員さんが帰り際に、申しわけありませんが土岐市の条例によって市外の方の利用をご遠慮いただいておりますというような内容で言われたそうです。確かに条例で決まっていることなので、そのように職員の方も言わざるを得なかったことと思いますが、このような話は今日のような情報化社会においてすぐに広まり、土岐市のイメージダウンにもつながるかと思います。 思い返しますと、私も子供を連れてサークルや乳幼児学級や季節の行事などで児童館にお世話になりました。家より広い空間で、おもちゃや本に囲まれて同年代の子供たちと楽しい時間を過ごすことのできる児童館、親子にとっても大切なスキンシップの場でもあり、まさしく情操教育に必要な場所だと思います。例えばですけれども、市外に嫁いだ娘さんが子供と一緒に里帰りをした場合に児童館で遊んでいたときに、また市外に住む子供連れのお友達と一緒に児童館に行った場合に、注意を受けた方たちはどんな気持ちになるのでしょうか。この少子化の時代、子育てしやすい土岐市を目指して、土岐市に住む人をふやそうとするのであれば、この時代にそぐわない閉鎖的なルールかと思います。狭い地域に限定をせず、利用者の利便性に考慮するために条例を改善すべきだと思いますが、そのようなお考えはございませんでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 土岐市にいろんな施設がございます、児童館を含めて。福祉系の施設につきましては、実は使用者の範囲としまして児童館と同じように市内に住所を有することを条件と、ほとんどの福祉系の施設はそうなっております。これは、設立時から市民の方々の利便性を考慮したものと考えておるところでございます。 他市の事例では、市外の方の利用が多くなり市内の子供が利用できない状況が、毎日ではないと思いますが、そういった状況もあって、そういった規定があることを現場を管理するものとしてはありがたいというような話も聞いておりますが、市としましては、とりあえず市内の児童館は市内の子供たちに利用していただくことを基本と考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） 今、部長さんが言われたように、土岐市の税金で運用されている施設なので、市内の方が利用するのが当然ということも理解しております。しかし、実際に市外の方が利用されたときに、子供と一緒に遊んで子供が笑顔になって帰路につくときに、職員の方も本当に言いにくい言葉かもしれませんけれども、条例があるために市外の人の利用は控えてくださいということを実際に言われておるのを私は耳にして、きょう一般質問させていただいておるわけなんですけれども、例えば近隣市のように特別なアナウンスなどをしなくて、例えば柔軟に対応するお考えとかはありませんでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 柔軟というお話はよくわかるんですけれども、今、指定管理を出しております。今、実際児童館は社会福祉協議会が指定管理をしておりますが、そこの管理する上に当たっては、当然条例の記載事項でございますので条例に基づいて対応するというのが基本でございますので、利用者はどうだとおっしゃられれば条例に市内とありますので、そういう対応というお答えをさせていただきます。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ぜひ近隣市の状況とかもまた研究調査してみえるかと思いますけれども、利便性のいい児童館・児童センターにしていただいて、土岐市のイメージダウンにつながらないように、ぜひ取り組みをしていっていただきたいと思っております。現場の担当者の声も吸い上げながら、今後柔軟に対処していただいて、市内・市外問わず利用者に気持ちよく使用してもらうのはいかがでしょうか。先ほども言いましたように、少しでも土岐市のイメージアップにつなげていただき、子育てのしやすい土岐市を目指していってもらいたいと切に願っております。これからもこの問題には注視していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、放課後教室の質問に移ります。 土岐市では、平成１７年より放課後教室推進事業を実施されてみえます。目的は、放課後及び学校休業日に学校施設を利用して遊びを通じた異年齢交流、また地域の大人を指導者とする体験活動、地域住民との交流活動などを実施することにより、ルールやマナーの大切さを身につけた心豊かでたくましい子供を地域全体で育むこととなっております。定員はなく、希望者全員に登録をしていただき、希望する日に利用ができます。教室の運営には、室長、指導員、支援員が当たり、宿題や読書などの自主的な活動を初め、自由遊びや体験活動など子供たちが飽きずに活動できるように組み立ててみえます。 現在、市内には放課後教室が８教室あります。まずは、各教室の利用者数を伺いたいと思います。その中で、登録人数もわかればご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君）
教育委員会事務局長 可知路博君。
◎
教育委員会事務局長（可知路博君） それでは、放課後教室の利用数ということのお尋ねでございます。 今、議員さんにおっしゃっていただいたように、放課後教室につきましては、まず事前に登録を行いまして、登録児童が希望日に参加するという形式でございます。平成３１年２月現在の登録者数で申し上げますと、市内全８教室、９クラスがございますけれども、この合計で1,１６７名が登録をされております。市内全児童数が2,９６１名ということでございますので、約３9.４％の児童が放課後教室に登録をしているということでございます。 児童の参加状況ということでございますけれども、月に数日参加する児童もおり、またほぼ毎日参加する児童もおられます。中には、登録をされておりますけれども一日も参加されない児童もおられますが、実参加者数につきましては、平成３０年４月から３１年１月までの全教室の合計について、延べ７万7,７２４名ということでございまして、１クラス当たりの１日平均参加者数については、約４５名というふうな状況となってございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ありがとうございました。 次に、運用についてお尋ねをいたします。 約２週間後には市内での幼稚園で卒園式を迎えますが、この卒園式から小学校入学までの期間の受け入れ状況は、どのようになっておりますでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君）
教育委員会事務局長 可知路博君。
◎
教育委員会事務局長（可知路博君） 卒園児の利用状況ということでございます。 まず、放課後教室に参加できる児童につきましては、放課後教室を実施する場所の小学校に通学する児童ということで運営しております。初めに新２年生から新６年生の状況をちょっと申し上げますと、これは４月１日から参加ができます。新１年生の参加ということでございますが、新１年生につきましては、入学式の翌日からの参加というふうにしてございます。新１年生は小学校に入学という新しい環境になれていない、精神的に不安定な時期を迎えていらっしゃるものと考えておりますし、入学前の放課後教室参加につきましては、早朝から夕方まで非常に長時間を放課後教室で過ごすことになります。少なからず児童には負担となるのではないかというふうに考えてございます。 そういったこともありまして、児童にかかる負担の軽減といった観点からも、入学後の参加がよいのではという判断のもと、入学式の翌日からの参加ということでこれまで運用をしてまいりました。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） 状況をありがとうございました。 先日、子育て中のお母さんより、これもまた市民相談を受けました。その方は３人目を出産されたばかりで、ご主人は海外に単身赴任中で、この方の実家は九州です。頼れる人も近くにいなく、まさしく猫の手もかりたい状態で、子育て奮闘中でした。上の子がもうすぐ卒園式を迎え、小学校に入学をされます。４月１日よりは小学校に籍が移るのであれば、数日ではありますが放課後教室に、まだ小学校の入学前ではございますけれども、籍があるのならば、そういった内容で、このような声に対して土岐市といたしましてどのように対処すべきだとお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君）
教育委員会事務局長 可知路博君。
◎
教育委員会事務局長（可知路博君） 今、議員さんのほうから具体的な事例を交えてお話がございました。先ほど私どもがご説明申し上げましたとおり、卒園児、新１年生の放課後教室の利用ということで、現行、私どもが行っております運営方針では、卒園児の小学校入学式までの間の受け入れサービスということについて、なかなか難しい問題だということで、今、議員さんご指摘であったというふうに思っております。 この問題につきましては、さまざまな課題があるというふうに考えております。先ほどの子供さんに対する負担ということもございますでしょうし、受け入れ側の体制整備ということも当然問題になってくると思います。そういったいろんな課題を整理しながら、現在のいわゆる放課後教室での受け入れ、あるいは放課後教室以外での方法も検討し、何らかの対応策を講ずることができるのか、これは少し時間をいただきながら研究をさせていただきたいというふうに存じますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ご答弁ありがとうございました。 確かに子供の長時間にわたるなれない環境での負担とか、受け入れ体制の整備とか、いろいろ問題があるのは私も承知しておりますけれども、５歳児になりますと、入園式当時と比べますと、やはりいろんな式典に来賓として参加させていただく中で、本当にその３年間というのはすごく子供にとって成長できる期間だと痛感しております。 例えば、５歳児になりますと、朝は小学校の分団で歩いて登園したりする中で、縦の関係というか異年齢の関係とかも少しずつできてきているのかなあと、短い時間なんですけれども、そういうのも感じたりいたします。なので、できれば、たとえ午前中だけでも、本当にそういう小さな声なんですけれども、子育て中のお母さんの負担を少しでも減らせる対策を今後研究調査していただきまして、取り組んでいただきたいと切に思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 確かに小学校生活になれていない卒園児を、子供たちにとって大きいお兄ちゃんとかお姉ちゃんと一緒に放課後教室で過ごすのは大変かもしれません。しかし、小さな声かもわかりませんが、確かに困ってみえる保護者が見えます。この期間も利用できるという安心感を少しでも与えてあげたいと思っております。ルールや規則などの改善を考えていただきたいと思います。私の素人の提案で申しわけありませんが、先ほども場所を変えたり、何かそういう提案もありましたけれども、例えば幼稚園とか就学前から常に今度入学式を迎える子供たちが使っている児童館とか児童センターなどを利用して、４月１日から入学式までの短い期間、お子さんを預かってもらうということは考えてみえないんでしょうか。
○議長（加藤辰亥君）
教育委員会事務局長 可知路博君。
◎
教育委員会事務局長（可知路博君） ５歳児の方、いろいろと経験をされて非常に生活もきちんとできるというふうなことでございます。 例えば心配をしますのは、例えば入学前に放課後教室に参加いただきますと、お弁当を持ってきていただいて、なおかつ飲み物を持ってきていただくというふうなことになります。どちらかといいますと自立といいますか、なかなかまだ自立までいかない小さな子供さんに対しての、そういった見守りというふうな体制をきちんととらなきゃいけないなというふうなことを先ほど申し上げたところでございます。 放課後教室での対応も当然なんですけれども、それのみならずそれ以外でもというふうに申し上げましたのは、いわゆる教育員会での実施しております放課後教室、それと、いわゆる子育て支援という考え方につきましては、当然これは市民部でいろんな今方策をとっておられます。教育委員会だけではなく、市民部のほうとも協議をさせていただきながら、いろいろまだ具体的にはどうこうということは申し上げにくいんですけれども、どんな方法がとれるのかなあということも含めて協議をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ご答弁いろいろとありがとうございます。 いずれにいたしましても、一人のお母さんの困っている声に耳を傾けていくことから、子育て世代に優しい環境づくりができていくと思っております。土岐市といたしまして柔軟に今後研究調査を重ねていただきまして、対処していただくよう切にお願いをいたしまして、この質問を終わります。 続きまして、発言事項３の避難所の整備についての質問に入ります。 あと２カ月余りで平成が終わりを告げ、新天皇の即位に合わせ元号が改まります。平成の時代を振り返りますと、阪神・淡路大震災を初め思いもよらない大きな災害が多く発生したように感じます。現在でも多くの方が家を失い、避難所生活を余儀なくされている姿に胸を痛め、少しでも早く復興してほしいと願っております。このような災害時に避難所として多く利用されるのが小・中学校の体育館です。昨年の夏のような酷暑ともなれば、熱中症になる危険性があります。土岐市におかれましても、現在小・中学校の教室にエアコンの設置を進めてみえるところではございますが、市民の避難所ともなる可能性の高い小・中学校の体育館に空調設備のエアコンを設置していただきたいと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 発言事項が避難所の整備についてということでございますので、学校の整備というよりも避難所として使う小・中学校の体育館に空調設備をどうするのかという視点でお答えをさせていただきます。 議員さんのご質問にありましたとおり、今議会の補正予算に提案をしておりますとおり、まずは普通教室へのエアコン設置、これを最優先で進めておるところでございます。市内の学校の体育館でございますが、もともと当初の設計ではエアコンを設置することを前提に建築はされておりません。したがって、壁や天井など断熱性が非常に低く、施設全体に効果的な空調を実現するためには、そういった対応を含めた設置及び維持に非常に多額の費用がかかるということが予想されるところでございます。そのため、今のところ体育館へのエアコン設置については考えておりません。 しかしながら、ご質問の小・中学校の体育館を避難所として使用しなければならない場合ということでございますが、発災時期によっては避難所にお見えになる皆さんの体調維持のために室温を調整すること、特に夏場には室温を下げるというような何らかの方策は必要であるというふうに考えておるところでございます。その一つといたしましては、可動式のエアコンでありますとか、体育館という性質を鑑みますと大型のファン等の設置、あるいはそういった形ではなくてエアコンが設置されておる教室の短期的な利用を含め、これについては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 なお、市内には学校体育館以外も含めて２５カ所の広域避難所がございます。これら広域避難所の中には空調設備が整備をされた施設もございますので、状況によってはそういった避難所を優先的に開設をするというような対応を考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ご答弁ありがとうございました。 今、国の動きでも、避難所となる体育館などに空調設備の動きもこれから見られてくるのかなあと思っておりますので、ぜひそのときには市民の皆様の健康と命を守ることを最優先に考え、着実に設置の推進をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、市民の健康増進についての質問に移ります。 昨年、首都ゾーンで風疹患者が急増し、一昨年の約３１倍にまで拡大をいたしました。風疹は、ご存じのように妊娠２０週ぐらいまでの妊婦さんが感染した場合、赤ちゃんが難聴や白内障や心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障害が残り、死亡してしまうケースもあります。風疹患者が１万7,０００人近くに上った２０１２年から２０１３年には、４５人が先天性風疹症候群と診断され、そのうち１１人が１歳半までに亡くなりました。このような背景により、抗体保有率の低い３９歳から５６歳の男性を対象に無料で抗体検査を実施し、抗体保有が基準を満たさない場合には予防接種を受けていただくことに最近なりました。 そこで伺いますが、土岐市での対象人数は何名見えますでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） この事業の対象者でございますが、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間にお生まれになった男性が対象でございまして、２月末現在で6,８０７人お見えになります。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ありがとうございました。 そして、対象年齢が３９歳から５６歳ということで、大変働き盛りの世代でもあります。受診するために時間の制約もあるかと思いますが、周知方法はどのようにされますでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 先ほど説明させていただきました人数で、実は事業として３年計画で行うことになっておりまして、平成３１年度につきましては昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた方で、土岐市に対象は2,８０８人お見えになりますが、対象者の方には、この３１年度の対象者につきましては、４月になりましたら案内文とともに抗体検査と予防接種を無料で受けられるクーポン券を同封しまして、個別に郵送通知をさせていただくこととしております。 また、国民健康保険加入者の特定健康診断の個別案内通知による周知、このほかホームページ等での周知を行い、受診率向上に向けて取り組んでいく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ありがとうございました。 お仕事の関係などで平日の日中に検査を受けることが難しい方も多いかと思いますけれども、例えば職場での検診とか、市外でのお勤め先のほうでの検査の実施とか、そういうのは考えてみえないでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 議員さんおっしゃるとおりでございます。今、全国知事会と全国医師会の集合契約といったことをやりながら、いわゆる健康診断で血液検査をしますが、そのときにこの抗体検査もあわせて行っていただくような対応も今検討されておりますので、国保みたいな場合は私のほうの通知でやりますし、会社にお勤めの方については会社でできるような、その健康診断時あわせてやれる方策も検討されておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ありがとうございました。 ぜひ風疹の感染防止に向けた福祉の取り組みを、今後ともさらなる取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 最後に、加藤市長、水野総務部長、会計管理者の渡辺さん、また経済環境部次長の久野次長さん、長年にわたり土岐市の発展のために大変に尽力いただきまして、まことにありがとうございました。そして、１期４年間ではありましたが、大変お世話になりました。今後も健康に留意され、新たな立場で今後一層のご活躍をお祈り申し上げます。 以上で、今期最後の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） 本日の日程第３５ 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明７日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。 午後 ２時５９分延会 ――
―――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 加藤辰亥 議員 水野哲男 議員 各務和彦...